大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、平成３年７月に学位授与機構として設置されて以
来、平成１２年４月の大学評価・学位授与機構への改組、平成１６年４月の独立行政法人化を経て現在に至
っているが、この間、グローバル化や大学の多様化など我が国の高等教育を取り巻く環境は大きく変化し、
質の保証・向上と国際通用性の確保が、高等教育全体を通じて一層重要な課題となっている。
　このような状況の下、機構は平成２６年度から第３期中期目標期間を迎えたが、この機に、その果たすべ
き使命・役割と基本的な目標を再確認し、ここに「機構憲章」を制定して全構成員の指針とし、責任を持っ
て業務遂行に当たることで、社会からの信頼と期待に応えていくこととする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年７月１日

（機構の使命・役割）
　機構は、大学等の評価、学位授与、質保証連携及びこれらに関する調査研究の業務を通して、我が
国の高等教育の質の向上を支援し、もって我が国高等教育の発展に寄与する。

１．国際通用性の高い評価の実施　機構は、我が国の大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う
　中核的な第三者評価機関として、先進的で国際通用性のある評価を開発し、自ら評価を実施するととも
　に、国内外の評価機関等との連携・協力を推進し、我が国の評価制度の発展において先導的役割を果たす。

２．多様な学習成果に基づく学位取得の機会の提供　機構は、我が国において大学以外で学位を授与する
　唯一の機関として、多様化する学習者に対して学位取得の機会を提供し、生涯学習体系への移行と高等教
　育の多様な発展に寄与する。

３．大学等及び質保証機関等との連携　機構は、我が国を代表する高等教育の質保証機関として、国内外
　の大学等及び質保証機関等との連携・協力により、関連する情報の収集・整理・公表及び質保証プログラ
　ム等の開発・提供を行い、これらを通じて大学等における自律的な質保証を支援し、我が国の高等教育の
　質の向上に寄与する。

４．質保証に係る調査研究の推進　機構は、高等教育の質保証に係る研究機能を有する機関として、機構
　の実施する上記の各事業の基礎となる基盤的研究、並びに事業の検証に係る実践的研究を推進するととも
　に、質保証に関する政策課題に対応した重点的調査研究を実施し、我が国の高等教育の質保証の充実に寄
　与する。

（機構の運営方針）
１．着実な業務実施と効率的・効果的な運営　機構は、独立行政法人として、国民の負託により業務を行
　っていることを常に意識し、中期目標・中期計画の確実な達成に向け、円滑かつ着実に業務を実施すると
　ともに、不断の自己点検・評価に基づく改善・見直しに取り組み、業務の質の向上を図りつつ、効率的・
　効果的な運営に努める。

２．大学関係者等の参画を得た運営　機構は、大学単独ではできないことを大学等と共同で実施する大学
　共同利用機関と同様の位置付けの機関として創設された経緯も踏まえ、大学関係者及び有識者等の参画を
　得て、その専門的な判断に基づき、自律的に事業を実施する。

３．中立性・公正性・透明性の確保　機構は、業務の実施に当たって中立性、公正性を確保し、高等教育
　関係者をはじめとする多様な関係者の理解と社会からの信頼を得られるよう、法令の遵守、人格・人権の
　尊重、情報の保護などに十分配慮するとともに、積極的な情報発信・情報公開により透明性を確保しつつ
　成果を社会に還元するように努める。特に、大学等及び質保証機関等との連携によって業務を行う際には、
　公正性を確保すべき事業からの独立性を確約してそれらの事業の中立性を堅持する。

４．内部統制の強化と教職協働の深化　機構は、機構長のリーダーシップの下、内部統制の強化を図ると
　ともに、業務の推進に当たって、その特長である教職協働の仕組みを深化させ、組織の総合力を発揮する。