大学評価・学位授与機構 | 沿革
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機構について
沿革
昭和61年4月 臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」において,生涯学習体系への移行の観点から,学位授与機関の創設について検討することが提言された。
平成元年7月 大学審議会大学院部会,大学教育部会の審議概要の報告において,学位授与機関を創設する必要があると提言された。
平成2年6月 総合研究大学院大学に学位授与機関創設調査室及び学位授与機関創設調査委員会が設置された。
平成3年2月 大学審議会から,「学位授与機関の創設について」答申された。
学位授与機関創設調査委員会から,「学位授与機構の構想の概要について」報告された。
平成3年7月 学位授与機構が設置された。
(国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律(平成3年法律第23号))
平成4年3月 学位授与機構として,初めての学位の授与を行った。
平成10年3月 学位取得者総数が1万人を超えた。
平成10年10月 大学審議会「21世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申において,大学評価のための第三者機関を設置する必要があると提言された。
平成11年4月 学位授与機構に大学評価機関(仮称)創設準備室及び大学評価機関(仮称)創設準備委員会が設置された。
平成12年2月 大学評価機関(仮称)創設準備委員会から,「大学評価機関の創設について」報告された。
平成12年4月 学位授与機構から大学評価・学位授与機構へと改組された。
(国立学校設置法の一部を改正する法律(平成12年法律第10号))
平成13年9月 学位授与事業10周年記念式典を行った。
平成14年3月 大学評価・学位授与機構として,試行的実施期間中における初めての大学評価結果の公表を行った。
学位取得者総数が2万人を超えた。
平成15年3月 試行的実施期間中における第2回目の大学評価結果の公表を行った。
平成15年4月 東京都小平市の新施設に移転した。
平成16年3月 試行的実施期間中における第3回目の大学評価結果の公表を行い、試行的評価を終了した。
平成16年4月 独立行政法人大学評価・学位授与機構が設立された。
(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平成15年法律第114号))
平成16年11月 試行的実施期間中に実施した大学評価についての検証結果の公表を行った。
平成17年1月 大学、短期大学及び専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証された。(学校教育法(昭和22年法律第26号))
平成17年2月 高等専門学校機関別認証評価(試行的評価)の評価結果の公表を行った。
平成17年3月 学位取得者総数が3万人を超えた。
平成17年7月 高等専門学校の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証された。
平成17年10月 国際連携センターを設置した。
平成18年3月 大学評価・学位授与機構として、初めての機関別認証評価(大学、短期大学、高等専門学校)の評価結果の公表を行った。
平成20年3月 大学評価・学位授与機構として、初めての法科大学院認証評価の評価結果の公表を行った。
学位取得者総数が4万人を超えた。

平成21年3月

大学評価・学位授与機構として、初めての国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究評価の評価結果の公表を行った。

平成22年3月

学位取得者総数が5万人を超えた。

平成23年4月

評価研究部及び学位審査研究部を統合し、研究開発部を設置した。

平成23年5月

大学評価・学位授与機構として、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究評価の評価結果を確定し、公表を行った。

平成25年3月

学位取得者総数が6万人を超えた。

平成26年7月

大学ポートレートセンターを設置した。

平成27年3月

大学ポートレートによる国公私立全体での教育情報の公表を開始した。



歴代機構長

 田 中 郁 三   平成 3年 7月~平成10年 3月

 木 村    孟   平成10年 4月~平成21年 3月

 平 野 眞 一   平成21年 4月~平成24年 3月

 野 上 智 行   平成24年 4月~


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