大学評価・学位授与機構 | 平成27年 年頭のご挨拶
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機構について
機構長から

年頭の御挨拶


 新年明けましておめでとうございます。
 2015年が皆様にとって素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

 機構は昨年の4月から、第3期中期目標期間を迎えました。新たな中期目標・中期計画では、
これまでの「評価」、「学位授与」、これらに関する「調査研究」に加えて、「質保証連携」が新た
な柱として示され、評価において先導的役割を果たすこと、学位授与を通じて我が国の教育シ
ステムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展に寄与していくこと、さらに
は、大学等や国内外の質保証機関と連携した活動並びにこれらに関する調査研究を通じて大
学等の質保証の支援及び我が国の高等教育の国際通用性の向上に資することなどが要請さ
れております。

 目下、この中期目標・中期計画を達成すべく、機構構成員が一丸となって全力で取り組んで
いるところであり、これまで行ってきた各種の取組をさらに発展・充実させるとともに、「機構憲
章」の制定、学位授与における新たな審査方式の導入、大学ポートレートの運用に向けた準
備など、新たな取組も開始したところです。

 さて、一昨年の12月に、機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合が閣議
決定され、昨年8月には、行政改革推進本部において、統合の実施時期が平成28年4月と決
定され、現在、両法人間で統合に向けた諸準備を進めております。

 機構は、平成3年7月に学位授与機構として設置されて以来、平成12年4月の大学評価・学
位授与機構への改組、平成16年4月の独立行政法人化を経て現在に至っておりますが、今回
の法人統合は、それらと並ぶ大きな変化となります。この間、グローバル化の進展や大学の多
様化など我が国の高等教育を取り巻く環境は急激に変化しましたが、機構や国立大学財務・経
営センターのような大学支援組織に対する期待、果たすべき役割は、衰えるどころか、より一層
大きなものとなっていると感じております。

 こうした点も踏まえ、機構は、今後とも、大学支援機能の強化と大学の教育研究の質や国際通
用性の向上に努め、我が国の高等教育のさらなる発展に寄与してまいる所存です。
 引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

                            平成27年1月5日
                             独立行政法人大学評価・学位授与機構
                                            機構長 野 上 智 行


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