教職員の兼業について
機構教職員が機構業務以外の業務を行う際は、事前に兼業の許可を受ける必要があります。
機構教職員に兼業を依頼する場合は、兼業依頼元から機構長に兼業への同意を求める
依頼状を送付する必要があります。
■兼業に該当する業務
機構業務以外の業務は、従事時間や勤務態様にかかわらず兼業に該当します。
（例：講演、委員会の委員、大学の非常勤講師、研究協力者）
公的機関が依頼する業務や無報酬で行う業務、短期間・短時間の業務であっても
兼業となりますのでご注意ください。
■兼業の許可が必要な教職員等
| 常勤の教職員（常勤の特任教員を含む） |
機構長から兼業の許可を受ける必要があります。 |
| 常勤の役員（機構長・理事） |
兼業の許可を要しませんが、本人に依頼があった際に
倫理規則上差し支えないか確認させていただきます。
（なお、常勤の役員は独立行政法人通則法により、
営利を目的とする団体の役員への就任及び
営利事業への従事が禁止されています。） |
| 非常勤の教職員（非常勤の特任教員を含む） |
| 非常勤の役員（監事） |
機構においては兼業の許可を要しません。
本務のある者については本務先に許可を取る必要があるか
ご確認願います。 |
| 顧問・参与 |
| 客員教員 |
■兼業の許可の条件
兼業の種類により許可の条件が異なります。
詳細は兼業許可基準等細則（196KB） をご覧ください。
なお、教職員は兼業の許可を受けている場合であっても
所定勤務時間外（休暇中を含む）にのみ兼業に従事できます。
| 兼業の種類 |
職員兼業規則 |
兼業許可基準等細則 |
| (1) 研究成果活用企業の役員等を務める兼業 |
第４条第１項第１号 |
第２条～第６条 |
| (2) 株式会社又は有限会社の監査役を務める兼業 |
第４条第１項第２号 |
第７条～第１１条 |
| (3) その他の兼業 |
第６条 |
第１６条～第１７条 |
| (4) 教育に関する兼業 |
第７条 |
第１８条～第２０条 |
※(1)(2)(4)は教員のみ
■兼業の依頼状について
教職員本人宛ての依頼とは別に、機構長宛てに兼業への同意を求める依頼状を
必ず事前に送付願います。依頼日から遡っての許可はできません。
依頼状の様式は任意ですが、兼業の内容、期間、勤務態様、
報酬・交通費（謝金・旅費）支給の有無等の必要事項を明記願います。
詳細は依頼状の作成例（125KB）をご覧ください。
■書類郵送先及び兼業手続きに関する連絡先
〒187-8587 東京都小平市学園西町1-29-1
独立行政法人大学評価・学位授与機構 管理部総務企画課人事係
Tel: 042-307-1500（代表） E-mail: |
■関連規則
独立行政法人大学評価・学位授与機構職員兼業規則（71KB）
独立行政法人大学評価・学位授与機構兼業許可基準等細則（196KB）
独立行政法人大学評価・学位授与機構倫理規則（191KB）
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