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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構評議員会（第２８回）議事要旨
１．日 時 平成１６年３月１７日（水） １０：００〜１３：００
２．場 所 学術総合センター 1112会議室
３．出席者 井村会長、小出副会長、相澤、秋元、河野、佐々木(毅)、佐々木(正)、
柴崎、末松、関根、茂木(俊)、茂木(友)の各評議員
木村機構長、荒船副機構長、福島副機構長、小野学位審査研究部長、
川口評価研究部長、栗城管理部長、馬場評価事業部長、ほか
機構関係者
４．前回の議事要旨について
確定版として配付された。
５．議事
（１）機構の法人化への対応について
事務局から、機構の法人化への対応について、説明があった後、次のような
意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
【?中期計画・年度計画?業務方法書】
○ 効率化による削減％が記載されていないが、まだ、決まっていないのか。
● 削減％は、まだ決まっていないが、他の独立行政法人が一般管理費３％、
その他事業費１％という削減率であるので、同様の削減率になるのではないかと
思う。
● 機構としては、国立大学法人と同様に１％の削減率ということを主張した
が、狭義の独立行政法人ということで３％になるようである。これで果たして事
業ができるのかどうかわからないが、その辺りはかなり工夫をしなければならな
いと思う。
○ 認証評価の関係で、１７年度から実施をされるが、大学がある年度に殺到
しないように、大学間での調整等を既に行っているのか。
● 認証評価については、確かにある年度に集中するという心配があると思う。
これについては、他の評価機関と協議をして、なるべく早い段階で意向調査のよ
うなものを行いたいと思う。ようやく認証評価について、評価の実施大綱や評価
基準も案ができたので、それに基づいて、関係団体のほうに意見照会を行ってい
るところである。機構としてどのような評価を行うのかほぼ固まってきた段階あ
るので、これから他の評価機関とその協議をしていきたいと思う。
○ 「その他関連する業務」で、ほかの評価機関と連絡協議会を持ちたいとい
うのがあるが、今ある大学基準協会のほかに、新しく私大協会、短大協会が来年
度から発足するが、現在は暗中模索の状態であるので、なるべく早くこの大学評
価・学位授与機構がリーダー役になって、連絡調整等を行ってもらいたいと思う。
○ 法科大学院のほかの専門職大学院についての評価は、その必要性に応じて
とあるが、これは原則としてまだ本格的検討の対象にしてないということなのか。
● これについては、当初、機構の中期計画には入れていなかったが、文部科
学省から、特に法科大学院以外の評価機関の評価についても、場合によっては機
構で行ってもらうことになるかもしれないと要請があった。機構としては必要な
体制が整わないと、とても物理的にも不可能であるので、その辺は状況を見て、
その必要性について検討するということである。この中期目標の期間５年間の間
で何か着手をするということにはならないと思うが、今後、具体的にどのような
ものを行うかは、これからの検討課題である。
○ 現時点で法科大学院以外の専門職大学院は非常に少ないが、今後増えると
いう見通しはあるのか。
● この点については、機構の最初の中期計画の案は法科大学院のみであった
が、文部科学省より、もっと範囲を広げて欲しいとの要請があり、このような中
期計画なったものである。機構としても今後どのようになるか将来を読めない状
況であるので文部科学省と協議しながら進めていきたいと思う。
【?機構の組織運営規則等について】
○ 特任教授と客員教授の違いは、勤務時間の違いのみか。
● 特任教授と客員教授の違いは、勤務時間のみで、報酬等は同じである。
○ 大学等の特任教授は、外部から研究費等を導入し、人件費に充てて任命す
るのを特任と言っているが、それとは少し違うことになるのか。
● 特任教授の先生方には、機構の業務に相当深く関係する方というように考
えており、客員教授は、機構の業務を取り巻く様々な研究であるとか調査等を行
ってもらい、外からの支援をしてもらう方というふうに考えている。現在では、
報酬等全く同じであり、唯一違うのは、１週間６時間以上という勤務時間であり、
機構としては、特任教授のほうのステータスを上げるような工夫をしたいと考え
ている。
○ 専任ではなくて、すべて併任か。
● すべて併任で考えている。
○ 特任と客員は、年齢制限は考えていないのか。
● 特段考えていない。
● 定年については従来に比べると、非公務員化するということで、かなり考
え方は自由になったので、特任、客員となる本人次第で決めることになる。例え
ば１人の人が延々と居座る等、問題はあると思うが、その辺は運用上で気を付け
ていきたいと思う。
○ そのような問題は他の大学でも問題になるが、機構の特殊事情ということ
か。
● 実質的に正しく運営するということになると思う。
○ 特任及び客員は、任期付か。
● 毎年度、１年の任期付である。
○ １年の任期付であれば交代しやすいと思う。規則等については、まだ若干
変更の可能性があるので、その辺は機構長に一任ということにしたいと思う。
（２）大学評価事業関係
事務局から、平成１４年度着手の大学評価の評価結果について及び大学評価
事業の今後の在り方について、報告があった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
【?平成１４年度着手の大学評価の評価結果について】
○ 評価水準の表記方法で、「おおむね」と「相応に」は、どちらが上なのか。
説明では、平均的なのが「相応に」ということのようだが。
● 評価水準の表記方法については、大学評価委員会でもかなり議論を行い、
当初は、「かなり」と「おおむね」であったが、「おおむね」と「相応に」とい
う案になった。大学評価委員会の委員にも、どちらが上かわからないという意見
もあったが、なかなか良い言葉が無く、最終的にこれでいこうということになっ
た。これは、他省庁の評価委員会でも同じ問題が起きているところである。
○ 評価は、対象機関の間で相対比較をすることは意味を持たないとあるが、
競争を促進してさらに教育研究活動の質を高めるためには、ある程度の対象機関
の間で比較ができて、競争したほうが良いのではないか。目的と水準は、対象機
関の有する目的・目標に対するものでありとあるが、目的・目標に対しては評価
しないのか。その辺りが評価できれば、間接的にではあるが比較はできるのでな
いか。
● その点は、この評価を始める、あるいはこの機構の設立準備委員会のとき
から議論があった。これは大学審議会の答申で各大学が個性輝く、かつその評価
をした上で個性輝くとあり、それぞれの大学あるいはそれぞれの対象機関が持っ
ている目的・目標に即してその達成状況を評価するということとなった。ただ、
これは、大学自身が立ててきた目的・目標がそのまま公表されて、その上でその
達成状況を大学評価委員会としての報告が公表される。例えばその達成状況の上
にさらにその目的・目標がどうであったかということを社会でそれを判断しても
らうというプロセスがあるので何回か評価を繰り返していけば、相対的比較とい
うものも当然できると思うが、１回のみの評価では、そこまでは難しいというこ
とで、このようなデザインで評価を行うことになった。
● この問題は、はじめから我々にとって非常に大きな問題であり、大学評価
委員会を立ち上げたときから、目的・目標についても評価すべきだという話があ
った。しかしながら、私どもに課されている仕事は、やはり各大学の個性を出す
ということであるので、目的・目標については、やはり評価すべきではないとい
うことになった。ただ、できもしないようなことを書いたり、そういうことにつ
いては、一度、自己点検評価書を書く段階でやり取りを行うので、その辺は良く
なってきている。１年目に比べると、３年目の自己評価書については、各大学と
も進歩しており、やはりここのところは崩せないということでこのようにさせて
いただいている。
ただ、各大学にこの評価結果を返すとき、あるいは発表したときに、この取
り組みは優れていた、ここには問題があるということを書いているので、それを
見れば、どこを直せばいいのかということはわかるし、あまり改善点が書いてな
い大学は、それだけぬかりなく行っているということで、それは世間に伝わると
思う。
○ この問題は、準備委員会でも何度も議論を行った。準備委員会の中には、
ランキングをつけろという極端な意見まであったが、日本的な表現である程度の
水準を出すということになった。教育のほうは、採用する学生は均一ではないの
で、教育を水準で評価するのは非常に難しく、大学のいろんな取り組みというも
のが、どちらかといえば評価されるということになると思う。
やはり大切なのは、機構で出した評価結果を受け、その指摘を受けたところ
について、その改善に取り組まれるかどうかということだと思う。それについて
は、最近かなりこの評価が機能してきていると思う。
○ 評価委員の方からあった意見として、教育機関、研究機関の性格によって、
書きぶりが非常にばらつきが大きく、特に地方の大学からの意見として、どうし
ても定型的な書きぶりの中では表現しきれない部分があり、もう少し自由記述の
部分を入れてもらえないかというような意見がかなりあった。現在行っている評
価の作業の設計からいくと、そういう自由記述部分を増やすということは、これ
に逆行するわけだが、そのような意見があるというのは、これからの評価作業の
改善の仕方に何か活かす方法はないのか。
● 「機構の評価システムの特徴」にある「平成１３年度着手の経験を踏まえ
て改善した点」というところに、「自己評価結果の記述分量の柔軟な設定」とい
うものがあるが、これは、まさしく各大学からの要望を取り入れ、ある程度、自
由に記述できるように工夫したところである。
○ 資料４−２「分野別研究評価」の「研究の社会的効果」というところは３
段階の評価結果しかないが、５段階で評価を行った結果このようになったのか。
それから、大学が評価結果を踏まえ改善することは大切なことであると思う
が、大学に入学する学生や大学と研究提携を行おうとする企業にこの評価結果を
周知徹底し大学選び等に役に立ててもらうことも大切である。機構ではどのよう
に評価結果を周知しているのか。
● 「研究の社会的効果」については、「極めて高い」、「高い」、「相応」
の他に「該当せず」という項目があり、「研究の社会的効果」のカテゴリーで評
価する必要がないというものがこれに該当する。この「研究の社会的効果」のカ
テゴリーでは、「該当せず」にあたるものが多く全体の割合が少なくなっている。
２つ目の質問で、どの組織にどんないい研究があるかというインフォメーシ
ョンに関しては、単に内容、水準を数字で表すだけでなく、それぞれの機関の立
地条件、あるいは今までの伝統等を考慮して記述の方で個別に記載されているの
で、そちらでかなりそのようなインフォメーションは得られるのではないかと思
う。
● 社会的効果については、研究者自身がこれに対して何かコメントしている
かどうかということがベースになっている。そうすると、自分で研究の社会的効
果がないという方は、はじめから「該当せず」になってしまう。分類としては、
「極めて高い」、「高い」、「相応」と、あと「該当せず」というのがあるが、
この資料には「該当せず」が表記されていない。例えば、人文学系では、ほぼ３
割が「該当せず」になり、この中に評価の低いものも入ってくることになる。
２番目の質問については、私ども非常に苦慮しており、大学評価委員会委員
の高等学校関係者より、今、高校生が大学を選ぶのは偏差値であるが、このよう
な情報が世の中に出てくると、高校生たちがその情報を頼りにして志望大学を選
べるので、ぜひ機構から評価結果のダイジェスト版のようなものを作って欲しい
との要望があったが、私どものほうでは、これだけの資料からダイジェスト版を
つくるということは、評価結果を変えてしまうおそれがあり非常に難しいので、
やはりこの評価結果を各大学が利用し、各大学で、この評価結果を発信していく
というのが良いのではないかと思う。
私どもとしてはできるだけフェアに行いたいので、ダイジェスト版を出すこ
とすら非常に危険な作業であると思うので、この辺を理解いただきたいと思う。
○ この評価結果は、「おおむね貢献」、「相応に貢献」のところにほとんど
あり、大変良いと思うが、資料４−２の「分野別教育評価」の研究科の「教育の
質の向上及び改善のためのシステム」のところで、「ほとんど貢献していない」
に２校あるが、具体的にどのようなことだったのか。
● 「貢献してない」という結果になったのは公立大学で、これは、公立大学
が今年初めて評価を実施したので、改善のためのシステムがまだ十分に機能して
いないという結果ではないかと思う。特に今年は、すべての項目に関して、それ
がどれだけ機能しているかということをかなり重視したので、このような結果に
なったが、教育の内容面の取り組みや達成状況に関しては、ほとんどの国立大学
と差はなく、そういう意味では公立大学も実際の教育という点ではかなり成果を
上げているので、このシステムがこの評価結果を踏まえて機能させれば、かなり
高い水準の教育というものを既に行っているのではないかと分析しているところ
である。
● 公立大学の方の話を聞くと、事務局の職員は、２、３年のローテーション
で別の部局から異動してくるので、なかなかシステムが作りづらいということが
あると伺っている。
○ これからは、大学が個性を伸ばすということが重要になってくる。大学人
は、今、個性を出すためにはどうするかということを非常に強く感じているので、
この評価が、個性を強く出していこうとすることのブレーキにならないようにす
ることが、評価をする側は十分注意していかなければならないと思う。また、評
価を行ってくると一つの物差しで測るようになり、何か統計的にランク付けのよ
うになるので、そういったものが一人歩きしないように気を付けるべきだと思う。
○ この評価結果を見ると、ほとんどの大学が平均以上であるということで、
そのこと自体は非常に安心するわけだが、問題は、研究も教育もほんとうは国際
レベルで見て、先進諸国のレベルまで行っているのかどうかということがこれか
ら問われるのではないかと思う。今後は、グローバル化時代なので、日本の大学
が国際的に見て、相応のレベルまで行っているということは、必要なことだと思
うので、何かそういう視点からも今後検討をしていただきたいと思う。
【?大学評価事業の今後の在り方について】
○ 認証評価のほうでは、今までの設置基準だと、教員の評価については、教
員の研究成果まで評価して決めていたわけだが、今回の認証評価では、教員の研
究歴は問わないということになるのか。
● この辺については、具体的にどういう形で行っていくかというのは、今後
の議論するところであるが、評価基準の中には、必要な教員が確保されているか
とか、大学院については、必要な教育研究指導教員が確保されているかというよ
うな基本的な観点を設けている。また、教育目的を達成するための基礎として、
教育内容等と相関性を有する研究活動が行われているかというような基本的な観
点も立てているので、その辺をどのような資料を出してもらい評価していくかと
いうことについては、今後検討していくということになる。
（３）学位授与事業関係
事務局から、学位授与事業の実施状況について、報告があった後、次のよう
な意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 学位授与数は、最近、ほぼコンスタントの感じであるが、今後の見込みと
してどう考えているのか。
● 学位授与数は、去年が２,２０３人で、今年が２,３５０人なので、去年に
比べては１５０人増ということになっている。短期大学の４年制大学化等で、若
干、数年先には短期大学の卒業生が減るかもしれないが、一方で、高等専門学校
の専攻科認定が５校認定される予定であるので、この４〜５年は、約１００〜１
５０人でまだ増えていくのではないかと思う。それが終わるとかなり安定すると
いうことで、学位授与事業は、もう少しいろんなサービスができるのではないか
と思う。
６．次回の評議員会は、機構の事業の進捗状況を見て開催することとし、日程に
ついては、後日事務局より連絡することとされた。
以 上
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