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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構運営委員会（第３６回）議事要旨
１．日 時 平成１３年４月２７日（金）１５：００〜１６：００
２．場 所 学術総合センタービル１２階 １２０１会議室
３．出席者 齋藤会長、麻生、猪口、井下、岡田、小野、黒羽、舘、田中、
益田、松本、山野井、山本の各委員
木村機構長、荒船副機構長、齊藤副機構長、井上管理部長、
山本評価事業部長
４．機構教職員の異動について
機構長及び事務局から、機構教職員の異動について紹介があった。
５．前回議事要旨について
確定版として配布された。
６．議事
（１）大学評価委員会専門委員及び学位審査会専門委員の選考について
現在、就任している大学評価委員会専門委員から辞任の申し出があった
ことに伴い、事務局から後任候補者について説明があった後、審議が行わ
れ、原案どおり承認された。
引き続き、学位審査体制の充実を図るため、学位審査会専門委員を追加
して委嘱することについて審議が行われ、原案どおり承認された。
（２）平成１３年度及び平成１４年度に着手する大学評価事業実施基本計画に
ついて
事務局から、平成１３年度及び平成１４年度に着手する大学評価事業実
施基本計画について説明があり、審議の結果了承された。
なお、この件については、別途関係団体への意見照会等を行い、また本
委員会の意見及び５月１１日開催予定の評議員会の意見をも踏まえ、５月
２４日に開催される大学評価委員会で決定されることとなる旨説明があっ
た。
以上の審議の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 新たに設定される全学テーマ別評価について、それぞれ専門委員会
を設けるのか。
● テーマ別に専門委員会を設けることとしている。
○ 平成１３年度着手分の専門委員会の構成について、多分野にまたが
っていくつかの分野がクロスしているような学科のある学部を評価す
る場合は、どのような委員構成で行うのか。
● 評価を実施する学部の教育・研究組織の実状に即し、全ての専門委
員(評価員)がいずれかのチームに所属して評価を行うこととなる。
なお、多分野にまたがっている学科については、教育評価において
は自分の専門分野だけでなく幅広く評価していただける委員を選考す
るというスタンスであり、学科単位というよりは学部単位で評価する
ことで対応していきたい。また、研究評価においては、個人の研究活
動の評価をする際に「自分はどの部会でみてほしい」とか「別な分野
にもまたがっている」などの申請をしてもらうので、多分野にまたが
るような場合にも対応できると考えている。
○ 教養教育に係る評価について、実状調査に基づいて具体的にどのよ
うに評価を行っていくのかが分かる資料があった方が評価を受ける側
にとってはよいのではないか。
● 教養教育の評価については、実状調査の結果を踏まえ、専門委員会
で具体的な評価の内容・方法を検討していくこととなる。なお、その
評価の趣旨は既に公表しているところである。
○ 評価員の選考はどのように行うのか。
● 大学評価委員会の中に設置する分野別の選考委員会で候補者を選考
願い、最終的には運営委員会の意見を聴いて機構長が任命している。
○ 平成１３年度着手分の分野別教育(研究)評価に係る専門委員会の名
称として、『法学』と『政治学』の分野を『法学系』という括りで整
理しているが、政治学は法学とは分野を異にするので、『法学・政治
学系』と改めることはできないか。
● 評価の対象となっている国立大学の教育・研究組織の実態を踏ま
え、法学の検討グループで議論した結果として整理されたものであり、
現状ではこのようにせざるを得ないと考えている。なお、委員の意見
は、法学の検討グループに伝えることとしたい。
○ 教養教育の実状調査結果の公表や評価結果の公表はどのような形で
行うのか。
● 評価結果の公表の仕方については、平成１２年度に関しては、大学
が設定した目的目標をそのまま載せ、それに沿って項目ごとに記述式
で行うなど、報告書の枠組みは決まっており、要項にイメージ図とし
てお示ししているところである。
教養教育の実状調査の結果の公表は、記述式の部分は冊子形態で大
学から提出してもらったものをそのまま載せる部分と、それを分析し
て総括的に状況を把握した部分の両方を載せる。
とりまとめた結果は、各大学に送付することになるが、具体的な構
成等の詳細は今後検討していくことになる。
（３）平成１３年度機構事業実施計画について
事務局から、平成１３年度大学評価・学位授与機構事業実施計画につい
て説明があり、原案どおり承認された。
（４）学位授与事業の実施状況について
事務局から、学位授与事業の実施状況について報告があった。
（５）次回の運営委員会は、機構の事業の実施状況の動向を見て開催すること
とし、具体的な日程については、後日事務局より連絡することとされた。
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