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東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構運営委員会（第３７回）議事要旨
１．日 時 平成１３年６月２５日（月） １５:００〜１６:００
２．場 所 学術総合センタービル１２階 １２０１会議室
３．出席者 齋藤会長、阿部副会長、麻生、磯部、岡田、小野、黒羽、舘、
楢崎、益田、村上、山野井の各委員
荒船副機構長、齊藤副機構長、神谷教授、井上管理部長、山本
評価事業部長
４．前回議事要旨について
確定版として配布された。
５．議事
（１）評価研究部専任教員の選考について
平成１２年度欠員分に係る評価研究部専任教員３名の候補者の選考につ
いて、事務局及び阿部教員選考委員会委員長から、選考経過及び選考結果
について説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
なお、教育・研究評価開発部門の教授候補者については、遅くとも平成
１５年４月１日までに着任願うこととして手続きを進めることが併せて承
認された。
また、平成１３年度新規定員分に係る選考方針、選考方法、及び選考ス
ケジュールが了承された。
（２）大学評価事業関係について
？@大学評価委員会評価員の選考について
現在、就任願っている専門委員及び評価員のうち、評価対象機関の評議
員等の職に就任したことにより当該機関の評価に参画できなくなった者が
あることから、その後任候補者として２名の評価員を委嘱することについ
て事務局から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
？A大学評価事業について
本年５月２４日に開催された大学評価委員会で決定した平成１３年度及
び平成１４年度に着手する大学評価事業実施基本計画及び平成１２年度着
手分の大学評価の目的及び目標に関する事前調査結果について、事務局か
ら報告があった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ この事前調査結果だけでは、各大学に対して「具体的でない」とか
「明確でない」と指摘事項があったとしても、個々の大学がそれをき
ちんと理解できるかという懸念がある。ただ、各大学の個性を尊重す
る観点から、コメント内容に限界があると思うので、せめて「ここの
部分が具体的でない」というような指摘が多少あってもよいのではな
いかと思う。
● この事前調査は、個々の大学に対しての指摘は行わないというルー
ルで始まっている性格上、個々の大学に対して具体的にコメントする
ことはできないと考えている。
ただ、今後の機構による評価の作業において、明確・具体的でない
記述があるときには、再提出を求めることもあるので、そういう意味
では手続きが残っていることになる。
○ 平成１２年度着手分の分野別教育評価「医学系（医学）」の目的及
び目標に関する事前調査結果において、「学生受け入れや学生支援に
関する目的及び目標についてほとんど触れられていない例が見受けら
れます」という記述があるが、既に自己評価書の作成作業に着手して
いる大学は、この点について非常に困惑するのではないかと思われる。
このことについて、今後のケアをどうするのか、調査結果でどこまで
踏み込んだ記述をするのか。
● 評価の実施方法については、今後、大学から意見を聞くことも考え
ており、それを踏まえて自己評価実施のための手引きの書き方などに
いろいろな工夫がされてくると思われるが、今回の事前調査のルール
の中では、御指摘のような記述による報告内容をぎりぎりの線とせざ
るをえないところである。
（３）学位授与事業関係について
？@学位審査会臨時専門委員の任命について
会長から、修士の学位申請者に対する口頭試問の実施等の必要から学位
審査会規程に基づき３９名の臨時専門委員を任命したことについて報告が
あった。
？A学位授与事業に関する自己点検及び評価について
学位授与事業の自己点検及び評価における目的及び目標の設定と評価項
目等について、事務局から、機構の自己点検・評価委員会における検討状
況の報告があった後、意見交換が行われ、原案どおり承認された。
以上の審議の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 調査研究に係る部分について、「将来展望」という表現がいくつか
あるが、これは機構の学位授与業務の将来展望という意味なのか、調
査研究に関係した将来展望という意味なのか。外部検証の際に将来展
望も評価されては困るのではないか。
● 機構の調査研究は、学位授与制度というものを広く捉え、生涯学習
体系や高等教育の多様化という問題についての研究を行うことを目標
としている。その上で、例えば、単位累積加算制度に関する調査研究
といったように、個別のテーマに分け、具体的な活動を行っていると
ころである。
これを、さらに実際の制度に反映させたり、内外の教育問題の専門
家に訴えていくということを考えると、それぞれの研究課題の発展形
態についての議論が必要になるのではないかと考えているところであ
る。
学位授与業務については、「改善のためのシステム」を自己点検項
目に含めているが、調査研究については、「改善のためのシステム」
というより「将来展望」とした方が自己点検項目として適当と考えた
ものである。
○ 外部検証委員には、海外の人をメンバーに加えることも可能なのか。
● 当初の段階では、海外の委員の可能性についても検討をしたが、本
機構のシステムは大学のシステムとはかなり異なった特殊な形態であ
ることなどから、現時点では国内の委員によりメンバーを構成し実施
する予定としている。
その一方で、調査研究の中で外国との比較を行っており、機構の制
度とほぼ対応するような形で行われた経験を持つイギリスやアイルラ
ンドの制度の研究を行い、また、それらの国との相互交流も行ってい
る。また、アメリカにおける単位互換制度についても、詳細な調査研
究を継続的に行っている。そのような形で、ある程度、外国の委員を
置かないことの補完にはなるのではないかと考えている。
○ 報告書を作成されるときに、機構創設からの１０年間には、単位積
上型学士授与について、大学での単位を１６単位修得する要件を外し
たことなど、制度が変更したものの評価についても言及してほしいと
思う。
○ 報告書目次の印象として、学位授与業務と調査研究というのは、同
じくらいのウエイトで存在しているかのようだが、それでよいか。
● 法令上は、機構の事業は学位授与、調査研究及び情報関係に区分さ
れるが、事業量としては圧倒的に学位授与業務にウエイトがある。今
後、業務の目標をもう少し具体的に検討し、また実際に報告書を記述
していくことにより、学位授与業務の部分のボリュームが出てくるも
のと考えている。
（４）平成１４年度概算要求について
事務局から機構の平成１４年度概算要求（案）について説明があった後、
審議が行われ、原案どおり承認された。
以上の審議の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 大学情報データベースの構築について、自己評価報告書に関しても
触れられたが、機構内で行われるものに限ってのものなのか、大学の
自己評価報告書についても含まれるのか。
● 当機構の行う評価の結果の電子情報化に加えて、大学で行われるも
のについて要求していきたいと考えている。
６．次回の運営委員会は、平成１３年度に着手する大学評価事業に係る専門委
員の選考を行う関係で、８月中旬に開催することとし、日程については、別
途調整の上、後日事務局より連絡することとされた。
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