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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構運営委員会（第３８回）議事要旨
１．日 時 平成１３年８月１０日（金） １５:００〜１６:１５
２．場 所 学術総合センタービル１２階 １２０１会議室
３．出席者 齋藤会長、有本、磯部、井下、岡田、小野、舘、濵田、前田、
松本、觀山、山野井、山本の各委員
木村機構長、荒船副機構長、齊藤副機構長、井上管理部長、
山本評価事業部長
４．運営委員の異動の紹介
会長から、平成１３年７月２１日付けで運営委員２０人中、１８人の委員
が任期満了（２年）となったことに伴い、改選の結果、４人の委員が退任し、
新たに４人の委員が就任した旨報告があり、引き続き事務局から、退任委員
及び新任委員について紹介があった。また、新任委員の任期については、継
続して就任願っている委員同様、平成１３年７月２２日から平成１５年７月
２１日までの２年間である旨の説明があった。
５．機構職員の異動の紹介
事務局から、平成１３年７月１０日付けで異動のあった事務職員について、
紹介があった。
６．前回議事要旨について
確定版として配布された。
７．議事
（１）大学評価委員会専門委員の選考について
平成１３年度に着手する大学評価に係る各専門委員会専門委員の選考に
ついて、事務局から２０６名の候補者について説明があり、原案どおり承
認された。
なお、会長から、事前に本人の内諾を得ることができなかった候補者に
ついては、就任いただけないことが想定されるが、その場合の対応につい
ては、会長に一任いただきたい旨の発言があり、了承された。
以上の審議の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 任期の関係で委員が交代した場合等、委員としての適任者が不足す
るような事態にならないように、次期またはそれ以降の候補者まで確
保しているのか。
● 委員候補者については、関係団体等から、この他にも多くの方の推
薦をいただいている。また、急に就任いただけなくなった場合等に、
代わりに就任願う候補者は準備している。
○ 例えば、全学テーマ別評価「研究活動面における社会との連携及び
協力」に関する委員候補者は、どのような基準で選考したのか。
● 大学関係者については、教育研究活動等のほか、学内の委員会等で
社会との連携において指導的な役割を果たしている状況や外部評価に
携わった経験等が考慮された。
学識経験者については、企業における活動等のほか、大学と社会と
の連携に関する経験が考慮された。特に、経済団体からの推薦につい
ては、候補者調書等により回数を重ね検討し、一定数が確保できた。
● また、地域性や性差の考慮や、大学関係者については国公私のバラ
ンスへの留意により、候補者を絞り込みながら選考された。
（２）大学評価委員会評価員の選考について
平成１２年度着手の分野別教育・研究評価（理学系及び医学系（医学））
で、評価員を新たに委嘱する必要があることから、候補者として１９名の
評価員を委嘱することについて、事務局から説明があり、原案どおり承認
された。
（３）大学評価委員会専門委員及び評価員の選考手続きについて（緊急に任命
する必要が生じた場合）
会長から、評価事業を実施していく上で緊急に専門委員及び評価員を任
命する必要が生じた場合には、専門委員等選考委員会による候補者につい
て、大学評価委員会及び運営委員会にかけた上で機構長が任命するという
通常の手続きでは、実際に評価に携わるまでに相当の日時を要し、今後、
その対応に苦慮することが予想されることから、選考手続きについて審議
願いたい旨の発言があった。続いて、事務局から、選考手続きに関する基
本は崩さないものとし、緊急に専門委員及び評価員を任命する必要が生じ
た場合に限り、運営委員会会長と相談の上、任命手続きを取り進め、後日、
運営委員会にその結果を報告することとしたい旨の提案があり、承認され
た。
（４）全学テーマ別評価「教養教育」実状調査について
事務局から、「国立大学における教養教育の取組の現状―実状調査報告
書―（案）」について、報告があった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 報告書の分量が非常に多いので、例えば１０頁から１５頁くらいの
分量で図表をたくさん用いて、実状をわかりやすくまとめた概要など
があった方がよいのではないか。
この報告書を、全部Ｗeb上に公表したとしても、膨大すぎて、特徴
ある内容が埋もれてしまうのではないか。
● 今般の報告書はかなり客観的にまとめているが、概要を作ることに
よって一定のバイアスをかけてしまうのではないかという懸念もある。
一般の方が読みやすいように工夫する必要があることは、認識してお
り、今後、よい形で概要をまとめることについて検討していく必要が
あると思う。
● 今般の調査の性格は、これから教養教育の評価を行うにあたり、各
大学が適切な評価を実施するための準備として必要な資料が揃ってい
るかという観点から行い、報告書をまとめたものである。したがって、
教養教育の現状ということで調査はしたが、社会に対して国立大学の
現状をわかりやすく示すことを目的とした調査ではないことによる制
約があり、御指摘のような概要を作ることについては、かなり難しい
面があることについても、御理解願いたい。
○ 実状調査の性格自体は理解するが、大学評価・学位授与機構として、
どういうことを行っているのかを社会に対して分かりやすく示してい
くことが必要だと思う。
○ 全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献」については、
目的・目標を事前に大学に対して照会し、それが明確であるか具体的
であるかを調査したと思う。一方、「教養教育」に関しては、今般の
調査報告書が各大学に対する最初のフィードバックになると思う。そ
うすると、各大学がこの報告書を受け取って、例えば目的・目標の設
定の仕方について、どのように対応をすればよいのか、戸惑うかもし
れないと思う。しかし、それを具体的に指摘すると各大学の個性を失
わせることにもつながるという問題がある。今回の調査は目的・目標
をチェックしてフィードバックしていないので、報告書においては、
各大学において目的・目標が不適当であると判断したら、それを自由
に変えてよいことについて、指摘をする程度の取扱いとしてはどうか。
● 今般の報告書の中で、目的及び目標に関するコメントを概括的に示
している部分があるが、全学テーマ別評価「教育サービス面における
社会貢献」の実施に当たり目的・目標を調査した際のコメントと似通
った形になっている。
全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献」に関しては、
目的・目標について個々には指摘しなかったが、一般的な形でこれと
ほとんど同じコメントを付けて各大学にフィードバックした。その結
果、既に提出された自己評価書では、実際に修正されているところで
ある。そういう意味では、個々に指摘しなくとも改善を図ることがで
きると考えている。
また、大学から提出された自己評価書の記述が明確・具体的ではな
いと専門委員会が判断した場合には、再提出を求めることもあるとい
う手続きになっているが、実際に７月に提出されてきた全学テーマ別
評価「教育サービス面における社会貢献」の自己評価書を見ると、そ
の手続きには至らない可能性が高い状況であり、その意味でも実績は
あったと考えてよいと思う。
（５）自己評価の方法等に関する意見照会について
事務局から、各国立大学及び各大学共同利用機関に対し、自己評価の方
法等に関する意見照会を行う旨の報告があった。
８．その他
機構長から、学位授与事業１０周年記念事業の実施予定について、報告が
あった。
９．次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況を見て開催することとし、日
程については、別途調整の上、後日事務局より連絡することとされた。
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