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東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構運営委員会（第３９回）議事要旨
１．日 時 平成１３年１１月１２日（月） １５:００〜１７:００
２．場 所 学術総合センター １２階 １２１２会議室
３．出席者 齋藤会長、阿部副会長、浅井、麻生、有本、井下、岡田、小野、
島田、舘、楢崎、前田、觀山、山野井、山本の各委員
木村機構長、荒船副機構長、齊藤副機構長、神谷教授、
井上管理部長、山本評価事業部長
４．機構職員の異動の紹介
会長から、平成１３年１０月１日付けで東京大学教授の木村靖二氏が評価
研究部の併任教授として就任した旨、紹介があった。
５．前回議事要旨について
確定版として配布された。
６．議事
（１）評価研究部専任教員の選考について
評価研究部専任教員３名の候補者の選考について、機構長及び教員選考
委員会委員長の阿部副会長から、選考経過及び選考結果について説明があ
った後、審議が行われ、原案どおり承認された。
以上の審議の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 機構の行う大学評価は新しい業務であるが、それを担当する専任教
員に任期を付けることについて、どのように考えるか。
● 教官公募に対し、助手の応募は多いが、助教授は少ないという状況
にあることから、これに任期を付けることによりさらに状況が厳しく
なる可能性がある。教授については、国立大学の定年退官後の就任が
多く、一方、機構の定年が６５歳であるため、今のところ任期を付け
る必要はないと考えている。
○ 任期を付けても、結局その任期を延長することが多いという面もあ
るが、この組織に不適応な人材が入ってきた場合の対応という面から
も、任期を付ける意味はあるのではないか。
● 以前と比べて、現在は教官数も増えてきているので、今後は、その
任期についても考えていく必要も出てくると思う。
（２）学位審査研究部専任教員の選考について
学位審査研究部助手の助教授昇任について、機構長から説明があった後、
審議が行われ、原案どおり承認された。
なお、会長から、学位審査研究部の教員選考については、評価研究部教
員の場合と異なり、公募が原則とされていない旨の説明があった。
以上の審議の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 機構の教員の採用・昇任人事は、専門分野や学問領域等の区分によ
り適切に判断するものと考えてよいか。
● 評価研究部は、３つの部門に分かれており、さらに部門の中で専門
分野別に担当するものについては、それらの分野に対応した採用をす
ることとしている。学位審査研究部は、審査部門と調査研究部門に分
かれており、その区分毎に採用・昇任人事を行っている。
○ 学位授与事業を実施する機関として、機構には、「学位」の持つ社
会的インパクトについての研究を充実してもらいたい。特に、変化の
激しい時代において、社会をリードできる人材あるいは高い需要が生
じた分野の人材がどのようにして求められるかという問題については、
企業としても苦慮しており、機構には、学位授与の側面から、こういっ
たことを世界的にみてどう考えるかというような研究も行ってほしい。
（３）学位審査会専門委員の選考について
会長から、審査体制の充実を図るため、商船学・海上保安専門委員会に
９名の専門委員を追加で委嘱したい旨提案があり、審議の結果、承認され
た。
（４）学位授与事業に関する自己点検・評価報告について
会長から、機構において、今般、自己点検・評価を実施したので、その
内容を報告し、意見を伺うこととしたい旨の提案があり、引き続き事務局
から自己点検・評価報告書（案）の内容について報告があった後、意見交
換が行われ、了承された。
なお、会長から、更に意見がある場合は、来週中を目途に事務局までお
寄せいただくこととし、修正意見があった場合の修文等の取扱いは会長と
副会長に一任いただきたい旨の提案があり、了承された。
また、会長から、学位授与事業に関する自己点検・評価については、今
後、外部検証の実施を予定しており、その検証結果を含めた自己点検・評
価報告書を、評議員会での承認を得た上で公表することとしている旨の説
明があった。
以上の審議の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 問題意識の現れとして、学位授与者の男女比率や外国人数について
は、どうなっているのか。
● 性別のデータはある。また、外国人については、結局、基礎資格と
しては、日本の教育機関を経ている者が大部分であり、そういう意味
での外国籍の人は多い。一方、中には、非常に少数だが、外国で短大
レベルを卒業し、日本の短大や高専の専攻科に留学し、修了した上で
学位申請する者が最近ようやく出てきた状況にあり、それらの者につ
いては、基礎資格に相当するものが外国での学歴になる。そのような
場合には、出身校のカリキュラム等の情報を取り寄せ、教育事情に詳
しい外部の教官の協力を得て申請を認め、可能な限り学位を授与し、
門戸を開いている。
● 省庁大学校の中には留学生を受け入れているものもあり、日本人と
同様学位を授与しているところである。
○ 例えばＩＴ技術者の不足が深刻な問題となっているが、日本の大学
が社会の実状に即した組織の再編やスクラップアンドビルドが不十分
なことから、この問題に限らず各方面で社会と大学とのミスマッチが
おこっているものと思う。このような状況の中、学位授与に関し、機
構が大学にできない役割を果たしていくことも考えられる。しかし、
機構は、学位授与に関し大学の補完的存在であるとすれば、調査研究
活動の面で、学位というものはどういう人たちにどういう形で授与す
るべきか、以上のようなミスマッチは定量的にどうなっているのか、
女性の社会進出の面でどうか、というようなことについて、学位授与
の在り方と関連して、我が国の今後の在り方の問題として、議論し、
取り組んでいってほしい。
○ 求める人材が時代とともにだんだん変わってきているときに、機構
の学位授与制度がもたらす影響について、例えば、バイオに関する新
たな動きに対し、科学的側面からの理解度が高まった上で議論できる
ようになるのかなど、社会にどのような変化をもたらすのかというこ
とに、一つの期待感を持っている。
● 大学と社会のミスマッチの点については、確かに大学側の問題もあ
るが、欧米と比較して、日本の場合には、ナショナルポリシーという
面で欠けていることの問題が大きいと思う。例えば、英国では教育改
革を行うときに、ＩＴの技術者やバイオの技術者がどのくらい必要な
のかを明らかにし、その部分を膨らませるということをしている。機
構は高等教育機関のコンプレメンタリーな機関であるが、その中でも
専門学校の修了者に基礎資格を与えたことで少し風穴が開いたかと思
う。専門学校は、マーケットメカニズムで動いており、そういう意味
では、情報関係で徐々に学位を申請してくる人が増えるのではないか
と考えている。機構が行う調査研究と社会の求める人材の問題との関
係については、大変大きなテーマであり、今後、機構の内部でよく議
論していきたい。
○ 自己点検・評価した結果、出てきた検討課題をどのように克服する
かが重要である。省庁大学校等を経由して学位を申請してくる、いわ
ばシステム的な部分については、機構はよく機能してきたと思う。し
かし、生涯学習推進の観点から特色性が高いと考えられる、認定専攻
科を経由しない申請者の数が少ないという問題について、システム的
な改革や広報活動を進めることについて、対策を検討したほうがよい
のではないか。
● 単位積み上げ型学士のフォローアップ調査結果をみると、自分自身
への自信がついた、その後の人生の励みになった、幅広い教養や知識
が得られたといった精神的自己満足度は高いが、実利的な面での満足
度は高くなく、また、機構の学位の社会的扱いについては、大卒と高
専、短大卒の中間であるとの回答が最も多い。このような問題を改善
すれば、認定専攻科を経由しないという完全な生涯学習として参画し
てくる人たちも増加し、機構の存在意義もさらに大きくなるのではな
いかと思う。
● 総数でみると、認定専攻科経由でない授与者は少ないが、専攻分野
によって状況は異なる。例えば、保健衛生学の分野については、今ま
で１，５００人に対して授与しているが、これらは専攻科経由ではな
く、単位の積み上げによる人たちである。看護学についても専攻科経
由でない者が多い。専攻科経由が圧倒的に多いのは工学と芸術学であ
り、そのほかの分野は専攻科経由はそれほど多いわけではない。
機構の広報活動が今まで必ずしも十分とはいえない状況から考える
と、専攻科経由でない者に対する学位授与数は、むしろかなり多いも
のと考えられる。また、米国の積み上げ型学位の状況をみると、看護
のような分野の授与者が多く、そうでない生涯学習的な授与者は少な
い。そのような中で、我が国の機構の場合は、生涯学習的要素がかな
り機能していると考えることもできると思う。
したがって、全体としてみた場合と、専攻科経由以外の面において
機能している部分について、書き分けていくことも考えられる。
○ 省力化の観点から、省庁大学校については、機構が課程認定をきち
んと行い、不都合があればそれを取り消すくらいのことを言うように
しておけば、特に修士について、個人に対する審査は、省庁大学校に
任せるようにしてもよいのではないか。
また、機構として、学位を授与するに当たり、労働市場にこのよう
な人材を供給するというようなことについて、広報できないかと思う。
● 修士の審査の方法については、現在の機構の事務体制の中で限界が
出てくる可能性もあり、今後検討していきたい。
（５）学位授与事業関係について
事務局から、学位の申請状況等、最近の学位授与事業について報告があ
った。
７．次回の運営委員会は、平成１３年度に着手する評価の実施要綱の審議を行
う関係から、１２月の中・下旬に開催することとし、日程については、後日
事務局より連絡することとされた。
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