 |
〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
|
|
|
|
|
|
|
大学評価・学位授与機構運営委員会（第４０回）議事要旨
１．日 時 平成１３年１２月１０日（月） １１:００〜１２:３０
２．場 所 学術総合センター １２階 １２１２会議室
３．出席者 齋藤会長、有本、磯部、井下、岡田、小野、島田、舘、田中、
濵田、觀山、山野井、山本の各委員
木村機構長、荒船副機構長、齊藤副機構長、井上管理部長、
山本評価事業部長
４．前回議事要旨について
各委員に対して確認を行った際に出された一部修正意見を踏まえて、当該
部分及び関連する事務局発言部分を修正した内容について確認が行われ、承
認された。
５．議事
（１）学位審査研究部専任教員の選考について
学位審査研究部専任教員候補者１名の選考について、機構長から説明が
あった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
なお、会長から、学位審査研究部の教員選考については、評価研究部教
員の場合と異なり、公募が原則とされていない旨の説明があった。
（２）学位授与事業関係について
会長から、今年度１０月期の学位授与申請者に対する学位審査会の審査
体制の充実を図るため、工学・芸術工学専門委員会に４名、芸術学専門委
員会に１６名の臨時専門委員を委嘱したこと、及び医学・薬学専門委員会
に２名の臨時専門委員を委嘱する予定である旨の報告があった。
（３）大学評価事業関係について
ア.平成１３年度に着手する大学評価の実施要綱等について
事務局から、最初に大学評価事業の現在の活動状況と今後のスケジュ
ールについて報告があった後、引き続き本年１１月２２日に開催された
大学評価委員会で審議した平成１３年度に着手する大学評価の実施要綱
（案）等について報告があった。
なお、会長から、本件については、本日の意見を踏まえて、更に大学
評価委員会で検討していただくこととしたい旨提案があり、了承された。
以上の報告の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 評価は、目的が明確であるほど中身が濃いものになると思うが、大
学の全学的な目的と各分野別の目的の関係について、その関連性や整
合性の面で具体的でない場合には、大学に対しその旨指摘し、改善を
してもらう必要があるのではないか。
● 評価は、分野別に細かく厳しく行えば行うほど全体のミッションが
不明確になってしまうということもあり、非常に難しい面はある。経
済産業省所管の６つの独立行政法人の評価に携わっている者として述
べるが、例えば産業技術総合研究所ひとつをとっても４７のユニット
があり、その辺が大きな問題となっている。機構の場合、全学テーマ
別評価を行うので、それとの兼ね合いで多少その辺はカバーできるの
ではないかと思う。
● 目的・目標については、具体的かつ明確でなければならないという
ことになっているが、平成１２年度着手の内容を見ても、実際には、
かなり抽象的なものもあったことから、今年度は、昨年度と同様、そ
の具体性・明確性について確認するため、大学が自己評価書を提出す
る前に目的・目標を提出してもらい、その具体性・明確性の観点から
整理・分析するということにしており、自己評価実施要項にも、目的
・目標の書き方について、かなり踏み込んで記述している。さらに、
自己評価書が提出されてきた後、その目的・目標が具体的でない場合
は、専門委員会でチェックし、その大学に再提出を求めるという仕組
みにしている。
これらを通じて、平成１３年度着手分については、できるだけ具体
的な目的・目標を提出してもらうよう考えているところである。
○ 文科系の教員の立場からは、分野別評価システム全体が理科系的な
評価システムとして作られているという印象を持っており、文科系の
特性にフィットした研究評価システムもあるべきだという議論もあ
る。機構が行う分野別評価の方法について、文科系と理科系では、ど
のような点に相違があるのか。また、大学評価委員会でこの議論はど
れほど行われているか。
● 平成１３年度着手分の分野別評価を検討するにあたり、平成１２年
度着手分（理学系と医学系（医学））のものをベースに検討したとこ
ろ、文科系の専門委員会では、そのままでは文科系にはフィットしな
い部分があるという指摘があった。今回、文科系の特徴を出した部分
は二点ある。
第一点は、評価の観点例についてである。これはまだ検討続行中で
あり、分野によってはさらにこれからワーキンググループを作って、
文科系としての特徴を出すように工夫していこうという議論が出てい
る。
第二点は、平成１３年度着手分の分野別研究評価の研究内容をどう
いう側面で見るかという点についてである。独創性とか発展性という
意味では文科系・理科系に共通している部分はあるのだが、例えば、
教育学系では、教育実践についての評価項目を別途立てており、また、
法学系では、研究の社会的効果も含め法実務など法学特有のものを見
ていこうというような工夫をしているところである。
● 評価自体がまだパイロットの段階であり、現段階で出てきた問題点
を専門委員会で議論してもらい、本格実施の際に活かしていくという
ことになると思う。将来的には文科系の分野別評価は理科系の評価と
はかなり異なったものになるのではないかと思われるが、現段階では、
文科系と理科系に違いを出すことはなかなか難しい面もあり、評価全
体の枠組みとしては、基本的には同じであるということで御理解いた
だきたい。
○ 平成１３年度着手の分野別研究評価の評価手法は、書面調査及びヒ
アリングということになっているが、例えば、イギリスの場合には、
出てきた業績だけを評価すればよいのでヒアリングだけで済むと思う
が、機構の評価は、研究体制及び研究支援体制等５つの項目を機関評
価として立てているので、評価手法として、訪問調査が可能な分野に
ついてはそれを取り入れる必要があるのではないかと思う。
ヒアリングの場合、評価を行う側と受ける側の接触時間はせいぜい
２時間程度だと思うが、訪問調査は、お互いの接触時間が長くなるこ
とにより、いろいろと話をしていくうちに、評価を行う側のスタンス
や評価を受ける側の抱えている問題点などがより明確に伝わり、正確
な評価が可能になると思う。評価というものが定着するまでのしばら
くの間、評価を行う側と受ける側のお互いが評価という文化を共有す
るために、訪問調査を行ってコミュニケーションを図る必要があるの
ではないか。
● 研究評価の訪問調査について、趣旨は十分理解できるが、全ての対
象分野、対象機関について公平な訪問調査の実施が可能なのか専門委
員会での議論も踏まえて考えていきたい。
○ 分野の違いによるいろいろな差は、本格的な実施が始まるともっと
出てくると思われる。特に工学系においては、研究評価の基準がピア
レビューのため、例えば、「材料」「機械」といった分野ごとで参考
にする基準があまりにも違いすぎると、それらを集約したときに様々
な問題が出てくると思う。
イギリスでは、６９分野の評価基準についてオープンにした上で合
意形成を図り、評価を実施している。大学評価・学位授与機構が行う
評価も、本格的な実施に向けて、将来的にはアグリメントを得た評価
を行っていくことが必要だと思う。それが可能となればＡ分野は訪問
調査を行うが、Ｂ分野は不要であるという理由が明確になる。分野に
よっては絶対評価で難しい面もあるが、評価の本格的な実施に向けて
は、もう少しブラッシュアップしていく必要があると強く感じている。
● 研究評価の訪問調査については、分野によっては議論しているとこ
ろであり、最終的なまとめの段階では、どういう形で評価を行うかと
いうことについて、もう少し専門委員会で突っ込んだ議論をしてもら
いたいと考えている。おそらく工学系については、訪問調査を行う方
向になるのではないかと思う。
○ 全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献」で大学への
ヒアリングを行った際、大学側の反応が、「いったい何が社会貢献な
のか」、「なぜこのようなことを評価されなければいけないのか」な
どという質問等があったことから、まだまだ大学側にはなじみが薄く、
全学的な理解や共有が十分にされていないように感じられた。この点
について、どうやって理解してもらい共有化していくのかという観点
から、ヒアリングには相当時間を割くべきだと思う。
そういった意味においても、平成１３年度着手の全学テーマ別評価
の「研究活動面における社会との連携及び協力」については、きちん
としたヒアリングを行わなければ、何のためにこの研究活動の書面調
査を行っているのかが理解されず、また、書面調査の結果だけ見ても
評価しにくいと思う。先日、数十社の企業が集まって、「社会貢献」
について議論したときもなかなか一致点が見い出せなかったというこ
とがあったが、各大学も似たような状況にあると思うので、しっかり
としたヒアリングを通じ、大学の意図を十分聞きながら行っていく必
要があると思う。そのためには、基礎となる自己評価を行うに当たっ
ては、ヒアリングに関わる担当の教員だけではなく、学長が直接関わ
ったものでないと、機構としての評価がきちんと行えないのではない
かと思う。
○ 評価全体について、横の関係と縦の関係があると思う。横の関係に
ついては、分野ごとにかなり違いがあるということだが、例えば、理
工系だとかなり国際的なサイテーションを使って行うようなところが
発達しているが、人文社会系ではそうではないように思う。同じ学問
といっても、その評価方法にかなり温度差のあるところで、個別性と
全体的な共通性をどのように考えていくかということは重要である。
縦の関係については、自己点検・評価を中心にしながら個別性や個
性的な側面を重視しているということだが、水準としての共通性につ
いても、その物差しはなかなか難しいところはあるが、重要な問題で
あり、スタンスとして考えておく必要があると思う。
また、研究と教育は別々に評価するということでスタートしている
が、一方で、研究と教育は連携性や統合性といったものを持っている
ので、機関レベルで評価する場合は、そのような視点も持つ必要があ
ると思う。
○ 評価を行った結果、大学等における問題点などが抽出されるが、そ
れをどうやってフォローするかという問題がある。評価結果が公表さ
れるので、そのまま社会の評価に任せればよいという考え方もあるか
と思うが、この問題について、どのように考えていけばよいか。
● 機構としては、評価を行い、評価の結果を公表し、それを社会が見
て、その大学が一体どうなっているのか、どうしようとしているのか
を見ていただくということ以外に方法はないのではないかと考えてい
る。
全学テーマ別評価は、毎年度、異なるテーマで評価を行うので反復
性はないが、分野別の教育評価と研究評価については、少なくとも現
時点では、５年サイクルで評価を行うので、その時点でどうなってい
るかということを見ていくということになると思う。
なお、国立大学の場合は法人化の問題がある。先行して独立行政法
人化した機関を見ると、数年間に１回の評価を行うだけでは間に合わ
ないため、ほぼ毎年の自己点検・評価等を行っており、その上で改善
点が指摘され、その時点で改善していかなければならないという状況
がある。
○ 実際に評価を行う評価チームの編成原理やそのスタッフのトレーニ
ングについて、先行して行った評価での経験や知恵を別の評価チーム
の編成等に適用するなどの工夫を考えているのか。
● 例えば、研究評価において評価チームを編成する場合、分野が細分
化されるので、チームとしての分野の構成のバランスをかなり重視し
た上でチーム編成を行っているということがある。
また、多くの専門委員がいろいろな形で個別の大学に関わっている
可能性があるので、チーム編成にあたっては、公正な評価の観点から
考慮を働かせているところである。
なお、専門委員のほか、多数の評価員に参画してもらっており、そ
の場合にも、以上のような考え方に基づいてチーム編成を行い、また、
研究評価の場合は判定を行う部会編成をしている。
● 専門委員会同士の情報交換については、なかなかお互い公式的には
情報を交換する機会がないので、事務局の意見がどこまで聞き入れて
もらえるかは難しい面があるが、いろいろと経験を積む中で、機構と
しても検討すべき点は検討していきたいと考えている。
平成１３年度着手分については、平成１２年度着手分の経験や評価
員も含めてアンケートで問題点を聞く仕組みを設けており、マニュア
ル作成に活かしていきたいと考えている。
○ 研究評価の平成１２年度着手分についての経験に基づくと、個人別
の研究水準を自己判定させると、人により個性が強く出ることがある
ことから、１３年度着手分において、研究者が自分では研究水準を判
定しないようにすることについては、改善点だと思う。
研究評価の研究の内容及び水準の評価項目については、工学系、法
学系など分野によって異なるが、例えば、工学系の場合は、独創性、
有用性、新規性、発展性及び他分野への貢献などとなっているが、独
創性や新規性については、ある程度時間が経ってみないと分からない
部分があり、５年サイクルの評価の中で、このような項目が果たして
どれくらい出てくるのかと思う。また、独創的ではないが、非常に多
くの分野に関係する研究を行い、解明したというようなことも評価さ
れてよいのではないか。重要性やインパクトの大きさなどのような、
本質的な部分がもっと入ってもよいのではないかという気がする。
機関全体の水準について評価する上で、現在示されているような各
評価項目・指標だけでよいのかと思う。
イ.平成１３年度に着手する大学評価の評価員の推薦依頼について
事務局から、本年１１月２２日に開催された大学評価委員会で決定し
た平成１３年度に着手する大学評価の評価員の推薦依頼について報告が
あった後、次のような意見交換が行われた。
○ 評価員の公表の時期については、評価の作業が一段落した段階で公
表するということも考えられるが、この点についてはどのような方針
なのか。
● 公表の時期については、本機構の行う評価の透明性の確保との関係
で、大学評価機関創設準備委員会での検討を経た報告において、委員
の氏名は公表することが適当である旨の提言がなされており、また、
平成１２年度着手分についても、同じような形で公表しているという
こともあることから、評価員の名簿は、発令された段階で公表するこ
ととしている。
ウ.平成１２年度着手の大学評価の評価結果に対する意見の申立ての取扱い
について
事務局から、本年１１月２２日に開催された大学評価委員会で決定し
た平成１２年度着手の大学評価の評価結果に対する意見の申立ての取扱
いについて報告があった後、次のような意見交換が行われた。
○ 意見の申立ての取扱いについて、どのくらいの機関が意見を申立て
ると考えているのか。それによって対応も変わってくると思われる。
次に、意見の申立てとそれへの対応については、確定した評価結果
とともに、評価報告書としてとりまとめた上で、公表するとあるが、
各大学等から出された意見の申立てそのものも公表するのか。
また、情報公開の時代ということもあり、各大学等において意見を
申立てたことを公表することも考えられるが、その点についてはどの
ような取扱いをするのか。
● 今回初めてのことなので、実際にどの程度の機関から意見の申立て
があるかという予想は難しい。なお、基本的な趣旨として、例えば、
根拠となる事実等についての誤認があるとか、このような評価をして
いるが、こういう事実からすれば違うのではないかなど事実関係に伴
うものと考えており、判断の中身についての意見申立てではないと考
えている。したがって、非常にたくさんの意見申立てがあるというこ
とはないと思うが、内容的には様々な形のものが意見申立てとしてあ
り得るので、見通しがつかない。
また、意見の申立て自体は、最終の評価報告書において、対象機関
からこのような意見の申立てがあり、それに対して大学評価委員会と
してどのような対応をしたかということを明らかにして、公表するこ
ととしている。
意見の申立てを行った大学が、その内容を、本機構が最終の評価報
告書を公表する前に公表することがあるかもしれないが、本機構とし
ては、最終の評価報告書で全容が明らかになるような形で社会に対し
て公表することとしている。
○ 報告のあった意見の申立ての取扱いによると、「意見の申立ての対
象範囲」には、「対象機関は、機構が通知する評価結果の記述に対し、
自己評価書及び根拠資料並びにヒアリング、訪問調査で聴取した意見
の範囲内で、その事実関係から正確性を欠くなどの意見がある場合に
は、意見の申立てができるものとする。」とあるが、例えば、対象機
関がたまたま根拠資料等の提出を忘れていたり、あるいは、意図的に
資料を隠すなどし、事実を隠していた場合、それを後から持ち出して
真実はこうであると再度意見を申立てることが可能であるように解釈
される懸念があるので、この部分については、もう少し厳しくしても
よいのではないかと思う。
例えば、イギリスの場合、その辺の取扱いはもう少し厳しくなって
おり、自己評価書や根拠資料等においては、事実は隠さず全部提出さ
せ、事後に新規性のあるものは持ち出せないことになっている。
新規の証拠書類の提出は認めないようにしないと、対象機関が既に
提出した資料で悪い評価を受けた場合、こういう証拠があると言って、
新たな資料を作成することも考えられる。そうすると、事後に新たな
証拠を出されても、それが本当に信用できる証拠か分からなくなって
しまうということが懸念されるので、「意見の申立ての対象範囲」に
ついては、新規の証拠書類に基づく意見の申立ては受け付けない旨の
文言が必要ではないかと思う。
● 御指摘の点についての問題意識は持っており、事後に新しい事実に
ついての意見の申立てにより審議することは、現実的に不可能なので、
「意見の申立ての対象範囲」の意図としては、自己評価書及び根拠資
料並びにヒアリング、訪問調査で聴取した意見の範囲内で提出されて
いないものは受け付けないという趣旨を含んでいる。この点について
不明瞭であれば、大学側に詳細について連絡する機会において、明ら
かにしていくことを検討していきたい。
エ.「平成１３年度及び平成１４年度に着手する大学評価事業実施基本計画」
の変更について
事務局から、本年５月２４日開催の大学評価委員会で決定された「平
成１３年度及び平成１４年度に着手する大学評価事業実施基本計画」の
平成１４年度に着手する全学テーマ別評価については、「学生支援（仮
称）」及び「国際的な連携及び交流活動（仮称）」の２テーマを実施す
ることとされていたが、「国際的な連携及び交流活動（仮称）」の１テ
ーマに変更した旨報告があった。
６．次回の運営委員会は、来年２月頃に開催することを予定しており、日程に
ついては、後日事務局より連絡することとされた。
|
|
