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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構運営委員会（第５０回）議事要旨
１．日 時 平成１６年３月３日（水） １０：００〜１３：００
２．場 所 学術総合センター １１１２会議室
３．出席者 小野会長、浅井、神谷、川口、北原、島田、田中、鶴見、濵田、
安原、山野井、山本、米山の各運営委員
木村機構長、荒船副機構長、福島副機構長、栗城管理部長、
馬場評価事業部長、ほか機構関係者
４．機構教職員の異動の紹介について
事務局から、前回開催の運営委員会（平成15年9月19日）以降、異動のあっ
た機構の教員について紹介があった。
５．前回の議事要旨について
確定版として配付された。
６．議事
（１）機構の法人化への対応について
事務局から、機構の法人化への対応について、説明があった後、次のよう
な意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
【?中期計画・年度計画?業務方法書】
○ 高等専門学校の教育研究の総合的評価を行うことになるが、学位授与と上
手く連携すると、非常に良い効果がでると思われる。
これまで学位審査のときの書類審査だけでは、教育内容の全体的なところま
でなかなかできないところもあったので、是非、うまく連携していただきたいと
思う。
○ 中期計画にある機構の評価の機能及び有効性の研究では、これまで行って
きた評価の内容・方法について、総合的な検証を行うとあり、これは大変重要な
ことで、現段階で行うべきこととして大変期待するところであるが、どのような
形でこの報告はまとめられるのか。
● これまでのアンケート調査の整理や評価結果の解析を行い、内部での自己
評価を行った上で、外部検証を行う。さらに中間的に公表して広く大学関係者等
の意見を伺いながらそれをまとめることになる。また、それと同時にそのデータ
あるいは資料も含めて、具体的なこれからの評価方法の提案も行っていきたいと
思う。
○ 中期計画での業務の効率化で削減率がまだ空欄になっているのは、他の法
人と横並びになるのか。
事業費については削減率があるが、人件費については特に触れてないが実際
どのようになるのか。
● 業務の効率化の削減率については、先行独立行政法人は一律３％となって
おりますが、まだ、４月１日からの独立行政法人の削減率は決まってない。基本
的には他の法人と横並びで、文部科学省からの指導等によりある程度の削減率を
策定することになる。
人件費については、５年間の中期計画で先行独立行政法人はほとんど増減が
ないとという形になっているが、本機構は、中期目標においては、評価の本格実
施の際に何らかの形で増員が必要ではないかと考えており、今後、文部科学省、
財務省との協議の対象事項になるのではないかと思う。
● 評価事業については、特に予想できないので、事業費も人件費も読みにく
いところがあると思う。
○ 中期計画での国内外の他の関連機関等との連携について、これまでは、英
国とのシンポジウムなどを開いて努力されているが、アジア各国の大学の教育に
ついても機構として何かできればよいと思うが如何か。
● 中期計画にＩＮＱＡＡＨＥという組織があるが、ここでは、地域ごとに分
けて積極的に連携を始めており、アジア地区に関しては、コンスティテューショ
ン（組織）をつくり、それぞれの国の情報を交換、さらに留学等、あるいは研究
者交流等を行おうとしており、日本としてもかなりのコントリビューション（貢
献）を求められることになると思う。
政府レベルでは、東アジア教育大臣会合というものがあるが、これまで日本
は、あまり積極的にコミット（深く関わること）していなかった。しかし、最近、
ヨーロッパの国でアジアの国に対し、インフルエンス（影響力）を出そうとして
いる状況があるので日本としても看過できないということから、文部科学省も積
極的にこれらに参画したいということを聞いている。この中心議題は、品質保証
ということであり、機構としても文部科学省より参画してほしいといわれている
ので、今後、活発になるのではないかと思われる。
○ 短期大学と高等専門学校について評価の対象にしていくとあり、高等専門
学校は試行的評価を行うこととなっているが、短期大学についてはどうして試行
的評価を行わないのか。
● 高等専門学校については、高等学校段階の生徒の３年間の教育の部分につ
いてまだ未経験であるため、試行的評価を実施するということであり、短期大学
については、短期大学の特性に応じた評価を行わなければならないと思うが、こ
れまで行ってきた大学の評価を活かし、短期大学関係者の意見を聞きながら、短
期大学にあった評価方法を検討していくということで試行的評価を実施しないと
いうことになっている。
○ 認証評価に関して、大学、高等専門学校及び短期大学をいずれも１７年度
からの申請に基づいて行うことになっているが、認証評価としての申請が具体的
に行われるという見通しはされているのか。
● これらについては、大学についても評価基準を公表したばかりであり、１
７年度にどのくらいの申請があるか予想も付かないので、今後、認証評価機関と
しての認証を受けた後、どのようなところから評価の申請があるか意向調査を行
っていきたいと思う。
○ 試行実施期間における機構の評価の機能及び有効性の研究を見直して、今
後の新しい体制のもとでの評価に活かすということだが、国立大学法人評価委員
会と機構の評価との関係はどのようになるのか。
● 国立大学法人の評価については、国立大学法人評価委員会からの要請を受
けて、機構として教育研究の状況についての評価を行うということになっている。
まだ、国立大学法人評価委員会でどのような評価を行っていくのかという検討は
ほとんど行われていない段階であるが、基本的な枠組みは国立大学法人評価委員
会から示されるのではないかと思う。ただ、機構は、大学関係者の参画によって
自主的に評価を行う機関であるので、ある程度の具体的な評価方法については、
機構で並行して検討を進めていき、場合によっては、機構の考え方を国立大学法
人評価委員会に示していくことになると思う。
● 国立大学法人評価委員会の現状については、各大学から出された中期目標・
中期計画について見直しを行っているところであり、まだ、評価方法については
議論されていない。国立大学からみると一体どのように評価を行うのか全く見え
ない状況であると思うが、機構も国立大学法人評価委員会からの委嘱を受けて評
価をするという立場なのであまり動けないというのが現状である。
○ 今まで機構が行ってきた評価の機能及び有効性について総合的に検証する
時に、今後の認証評価・第三者評価と国立大学の教育研究評価の２つの評価につ
いて考えると、国立大学の評価は、今まで行ってきた評価を活かせることが多い
と思う。したがって総合評価のキーポイントとしては、これを認証評価・第三者
評価にどのように活かせるかということにあり、新しい評価基準を出さないとい
けない。その辺に焦点を絞り検討すべきであると思う。
● 我々もそのように考えており、過去３年間の経験、認証評価の評価基準を
一番活かされるのは、国立大学法人評価に対してだと思うので、そのことについ
てレビューを行っていきたいと思う。【?〜?組織運営規則等】
○ 役員の報酬、退職手当については、どのように決まるのか。また、他の独
立行政法人はどのようになっているのか。
役員の具体的な選任の仕組みはどのようになっているのか。
● 役員の手当等については、他の独立行政法人とほとんど横並びで、まだ決
まっておらず、本省との協議で決めていくことになる。
役員の範囲は、機構長、理事、監事で、選任については、文部科学省のほう
から、機構長になるべき者ということで発令され、監事もそのような形になる。
理事につきましては、機構長が任命するという形になる。
● 当初の機構長は、文部科学大臣が機構長となるべき者を任命することにな
るが、その後については、評議員会の意見を聞いて文部科学大臣が任命すること
になる。
役員の期末特別手当については、業績に応じて、文部科学省に置かれる独立
行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考にし１００分の１０の範囲以内
で増額、減額できる規定があり、退職手当についても、独立行政法人評価委員会
が標準額の０．０倍から２．０倍の範囲内で業績勘案率を決め、支給額を決定す
ることになる。
○ 他の独立行政法人の役員の任命及び報酬については、どのようになってい
るのか。
● ほぼ他の法人も同様である。
○ 業務の効率化という点でどのように改善されているのか。例えば、国立の
機関では、ペーパーワークが非常に多いという話があるが、独立行政法人化後は、
改善される見込みがあるのか。
● 法人化した後、中期計画の中にペーパーレス化を推進するということで、
どのぐらいペーパーを減らしていくかというようなことも計画を立てて進め、全
体的に効率化係数、毎年何％というものを設けていく。一般的な管理については、
当然削減を進めていかないと、中期計画を達成したということにはならないので、
その辺は努力をしていくことになると思う。
○ 将来この機構が、今までの国立大学のみでなく公立、私立、高等専門学校
までの非常に広い範囲で第三者評価を行うことになり重要な役割を担う中で、独
立性という問題が重要なポイントになると思う。
今回の独法化というのは、そのワンステップであると捉えるが、独法化した
場合に機構長の権限は、総合的な範囲で今より強くなるのか。
● 機構長の権限については、独立行政法人化になると、ほとんど機構長が決
定権を持つことになる。ただ、内部的な教員人事などについては、運営委員会の
意見や大学関係者の参画のもとに運営していくというのが機構の大きな設立の理
念であるので、引き続きそのような姿勢で運営を行っていきたいと思う。
● 役員の手当については、文部科学省管轄下の独立行政法人については、ほ
とんど横並びになると思うが、他省庁では、若干異なっており、経済産業省では、
その法人の規模により若干変動させているようである。
○ 役員の手当等については、この運営委員会でも審議することなっているが、
他の独立行政法人は、どのようになっているのか。
● 経済産業省の場合は、完全に評価委員会で決めることになっている。機構
の場合は、運営委員会の意見を聞きながら決めるということになる。
○ 機構長から任命を受けて運営委員になった者が、役員の手当等について審
議するというのは、難しいと思う。そのような権限は、他に移した方が良いので
はないかと思う。
● この辺は国立大学も同様であり、役員会や経営協議会など基本的にはそれ
ぞれの大学の学長が任命したところが、そのようなことついて審議をするという
ことになっている。
● 規則には、まだ、数値や名称等決まっていない部分があるが、その辺りは、
機構長に一任するということにし、その後、変更等があった場合は、その都度、
報告していただくことにしたいと思う。
（２）評価研究部教員の選考について
評価研究部教員候補者５名について、機構長及び川口教員選考委員から選考
経過について説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（３）学位審査研究部教員の選考について
学位審査研究部教員候補者1名について、機構長から、候補者について説明
があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（４）特任教員及び客員教員の選考について
特任教員及び客員教員候補者６名（評価研究部２名、学位審査研究部４名）
について審議が行われ、原案どおり承認された。
（５）評価研究部長及び学位審査研究部長の選考について
評価研究部長及び学位審査研究部長の選考について審議が行われ、評価研究
部長に川口昭彦教授、学位審査研究部長に神谷武志教授が就任することについて
承認された。
（６）学位審査会審査委員及び専門委員の選考等について
学位審査会審査委員候補者１９名及び専門委員候補者２５１名の選考につい
て審議が行われ、原案どおり承認された。
続いて、会長から、学位審査会臨時専門委員２６名を任命した旨の報告があ
った。
（７）大学評価事業関係
事務局から、平成１４年度着手の大学評価の進捗状況について及び大学評価
事業の今後の在り方について、報告があった。
（８）学位授与事業関係
事務局から、学位授与事業の実施状況について、報告があった。
以 上
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