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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構評議員会（第２３回）議事要旨
１．日 時 平成１４年１月１８日（金）１５:００〜１７：００
２．場 所 学術総合センター １階 特別会議室
３．出席者 井村会長、小出副会長、阿部(博)、阿部(充)、池上、石、
ウィリアム・カリー、荻上、児玉、佐々木、志村、長尾、堀田
の各評議員
木村機構長、荒船副機構長、齊藤副機構長、齋藤学位審査研究
部長、井上管理部長、山本評価事業部長
４．井村副会長から、評議員会の会長職については、昨年全評議員の任期が満
了したことに伴い改選が行われ、戸田会長が御退任されたため、空席となっ
ているので、会長が選出されるまでの間、副会長である自分が議長を務める
旨の発言があった。
５．評議員の異動の紹介について
井村副会長から、昨年７月の任期満了に伴い、評議員の改選が行われた旨
の報告があり、引き続き事務局から、新任の８名の評議員及び退任した７名
の評議員について紹介があった。
６．機構教職員の異動の紹介について
機構長及び事務局から、前回の評議員会（平成１３年５月１１日開催）以
降、異動のあった機構教職員について紹介があった。
７．会長の選出について
空席となっている会長について、井村副会長（会長代理）から、会長の選
出は評議員の互選によることとなっているので、各評議員に候補者の推薦を
求めたところ、井村評議員を推薦する旨の発言があり、満場一致で井村副会
長が会長に選出された。
引き続き井村会長から就任のあいさつがあった。
次いで、井村副会長が会長となったことにより、副会長が空席となったた
め、副会長の選出を行うこととされた。副会長の選出についても評議員の互
選となっているが、会長から小出評議員を推薦したい旨の発言があり、満場
一致で小出評議員が副会長に選出された。
８．前回議事要旨について
確定版として配布された。
９．議事
（１）機構長候補者の推薦について
会長から、平成１４年３月３１日をもって機構長の任期が満了となるた
め、後任候補者の推薦について審議願いたい旨の発言があり、引き続き事
務局から、機構長の任期及び選考手続きについて説明があった。
次いで会長から、機構の実施する大学評価事業及び学位授与事業は、い
ずれも大学審議会答申に基づく、我が国の高等教育行政上、重要な施策で
あることから、これらの事業を担う機構長の職責は極めて重く、経歴・学
識等において適任の方に是非とも就任願う必要がある旨の発言があった。
引き続いて意見交換が行われた後、満場一致で現機構長に引き続き就任
願うこととし、本人の意向確認の結果、了承が得られたので、年度内に開
催予定の運営委員会において意見を聴することとし、同委員会で特段の意
見がなければ、現機構長を次期（任期：平成１４年４月１日から平成１５
年３月３１日までの１年間）機構長候補者として、評議員会会長から文部
科学大臣に推薦することが承認された。
（２）学位授与事業関係
事務局から、学位授与事業の実施状況について報告があった後、次のよ
うな意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 平成１３年度１０月期受付の申請者数の中に、飛び級の申請者が２名
いるが、今までに総数で何名位いるのか。
また、ここでいう飛び級とは、大学の学部を３学年で中退して大学院
に進学し、その後学士の学位の認定を申請するということか。
● 今まで合計すると、総数で数十名から申請を受付けている。
ここで言う飛び級の申請者は、学部を卒業しないで飛び級で大学院に
進学したことにより、学士を授与されていない人であり、当機構から学
士の学位を受けようというものである。
● 中には、飛び級による大学院進学を経た上、論文提出による博士の学
位と機構による学士の学位を同時に取得するようなケースもあるようで
ある。
○ 外国の短期大学で取得した単位に加え、さらに単位を積み上げて学士
の学位を申請することは可能なのか。
● 外国の学校で所定の年限を修了し、それがいわゆる編入学資格がある
正規の課程の学校を卒業した人であれば、申請する資格はあるが、積み
上げる単位は日本の大学の単位ということになる。
○ 基礎資格の審査は行うのか。
● 卒業した外国の学校の制度上の位置付けや、そこで取得した単位の種
類が審査基準上のどのような区分の単位に該当するかということを審査
した上で、申請を認めている。
（３）大学評価事業関係
ア．平成１２年度及び平成１３年度着手分の大学評価事業の進捗状況につ
いて
事務局から、平成１２年度及び平成１３年度着手分の大学評価事業の
進捗状況について報告があった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 対象分野や対象機関は、どこがどのような基準で決めているのか。
● 対象機関については、大学等の設置者からの要請によることになって
おり、国立大学の場合は、文部科学省からの要請ということになる。現
在、着手している分野別評価の理学系及び医学系（医学）の場合、規模
の大小などのコンビネーションを勘案しているようである。
また、対象分野については、大学評価機関（仮称）創設準備委員会で
設定した９分野について、それぞれ着手年度等の実施計画を大学評価委
員会で決定している。
○ 評価を受ける側からすると、自分の大学がいつ頃、どんな分野で評価
の対象に選ばれるのかについての情報が欲しいところである。
● 対象分野の着手年度の決定については、実務的な側面から、当機構に
当該分野の専門の専任教官が確保できているかといったことも影響せざ
るを得ない面もある。
○ 全分野の評価が一回りするのに何年かかるのか。
● 現在は試行段階であるが、基本的には５年周期である。
○ 平成１２年度着手分の評価結果については、例えば、ＡＢＣや５点評
価といった形で示されるのか。
● 評価結果については、定量的なものはあまりない。ただし、研究水準
のところで、例えば、一つのグループについて、「卓越」、「優秀」、
「普通」及び「要努力」がそれぞれ何割かといった形で示すが、全体的
には定性的な評価結果を記述した形になっている。
○ 大学等が決めた目的・目標について評価するとのことだが、教育評価
の場合には、学部や学科単位での目的・目標は一つのものとして決めや
すいように思われる一方で、研究評価の場合には、個々の研究者によっ
てばらばらに目的・目標を設定しているケースが多いのではないかと思
う。そのような場合、個人対象で評価するのではなく、専攻等の単位で
評価するのか。
● 分野別評価については、学部・研究科単位で評価することになってい
る。
研究評価の場合は、大学側も書類作成にかなり苦労されたようである
が、例えば、医学部に複数のグループがあり、このグループはこのよう
な研究を目玉にしているというようなことが記述されているケースもあ
る。
○ 全学テーマ別評価は、全国立大学が対象になっているが、今後も毎年
テーマを設定して続けて行く予定なのか。
● 大学評価機関（仮称）創設準備委員会によると、全学テーマ別評価は、
毎年実施することになっているが、実際に実施してみると、大学側のロ
ード（負荷）が相当大きいものがある。国大協（国立大学協会）の第８
常置委員会からの意見によると、評価にかかる手間は大学の規模の大小
にかかわらず同じようであり、スタッフ及び事務職員の数を見ても、小
規模大学の負担が大きいとのことである。国立大学は一方で法人化を控
えていることもあり、各大学とも多忙になると思われることから、全学
テーマ別評価の実施方法については、設置者の文部科学省とも協議し、
今後検討していきたい。
また、平成１４年度着手分の全学テーマ別評価については、当初２つ
のテーマを実施する予定であったが、このような事情を考慮し、「国際
的な連携及び交流活動」の１つにしたところである。
○ 分野別評価の具体的な実施については、従来の学部単位での分け方に
近いと思うのだが、現実の学問分野としては、かなり横断的に様々なも
のが混合しているように思う。
平成１４年度着手の分野別評価において、「総合科学・特定領域」が
対象分野になっているが、これはそのような問題をカバーしようという
ことなのか。
● 対象分野については、大学評価機関（仮称）創設準備委員会の段階で
総合科学・特定領域を含めて９分野について行うことが決定されており、
「医学系（医学）」といったような従来型の分野でないと、いきなりパイ
ロットの段階では複雑な分野は取り扱えないということになったもので
ある。
「総合科学・特定領域」については、いわゆる学際分野も扱うことに
しているが、難しい問題もある。例えば、文理横断とか文系間での乗り
り込みのような場合も考えられるが、こういったことについては、本格
実施時には相当検討しなければならないと考えている。
○ 現在は、評価結果について、ファンディング等にフィードバックはし
ないという前提で評価を行っていると思うが、もっと実績を積んで将来
的には行うつもりなのか。
● 平成１０年１０月の大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革
方策について」では、直接、本機構の評価結果をファンディングに結び
付けるとは書かれていないが、参考資料の一部として活用することが考
えられると書かれており、機構の行う評価は、ファンディングには直接
関連しない。機構の評価結果を受けて、文部科学省等がどう考えるかと
いう問題になる。
○ ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の審査を試行で受けた経験に
よると、目標は大学で決めてよいことになっているが、その目標をクリ
アしているのかの判定に当たっては、７人位の審査員により、授業の自
由参観や答案用紙の合格点の前後のものを準備させてチェックするとい
うような、かなり具体的な方法により行われた。ＪＡＢＥＥに比較する
と、機構の評価方法はそこまで具体的ではないように感じるが、実際の
評価が難しいものになっているのではないか。
● 評価基準の問題については、議論する時間があまりなく、いわば見切
り発車のような形で着手している部分があり、評価結果を公表したとき
の反響は大きいのではないかと思う。インディケーターの問題は、議論
不足の感は否めないと思うので、今後、議論を重ねて少しでもよい解答
が得られるように努力しなければいけないと思っている。評価を行って
１０年近くになるイギリスにおいても、まだ議論がある状況なので、そ
う簡単にはいかないのではないかと思う。
○ イギリスの場合、研究評価は割合うまくいっている反面、教育評価は
依然として難しいようである。今回、初めて評価結果を公表するに当た
って、教育評価と研究評価について、難しかった点について伺いたい。
研究評価の場合、国際的な標準を設定して、非常に優れている、かな
り優れているというように、比較的判定しやすいかもしれないが、教育
評価の場合、各大学の目標の達成度ということになり、かなり難しいの
ではないかと思う。
● イギリスでは、研究評価は割合うまくいっているとのことであるが、
イギリスで話を聞いてみると、イギリス人は、１つの評価が絶対ではな
く、他に評価の方法はいくらでもあると思っている一方で、１つの評価
でファンディングが決まるところに評価としての意味があると割り切っ
ているようである。日本ではおそらく逆で、そのように１つの評価結果
によってファンディングが決まることについての抵抗感があると思う。
一方、教育評価については、ファンディングに関係しておらず、また、
イギリスでは１０年位前から大学教育がきちんとなされるようになって
きているので評価しても仕方がないというようなところもあることか
ら、評価についての評判は良くない。
また、研究はインディケーター等を作りやすいが、教育については作
りにくいのではないかという点については、日本の場合、確かに研究評
価は、インディケーター等によって評価できるからやりやすいともいえ
ると思うが、例えば、昨年公表した教養教育の実状調査などを見ると、
各大学は様々な工夫をしているという実態もある。
イギリスの場合、教育評価の場合でも点数を与えてランキングを行う
が、日本はそういうことをしないといった難しい点はあるが、教育評価
を行うことによる実質の効果は、案外教育の面において大きいのではな
いかという印象を持っている。
例えば、実状調査によると、平成３年の大学設置基準の大綱化により、
専門教育と教養教育の区別を無くすということで各大学が相当動いたわ
けだが、そのときに動いた大学の数よりも、ここ２、３年程で教養教育
について何らかの形で動いた数の方が多い。平成３年当時と比べ、自ら
変えていこうという非常に強いモチベーションがあって動いているので
はないかという印象をもったのだが、そういう点ではよいのではないか
と考えている。
○ 機構として初めての評価結果を公表する際、おそらく新聞記者等にも
発表するような形になるのかと思うが、マスコミの方からは、はっきり
としたランキングまでしなくとも、ある程度数値などで分りやすい形の
評価をしなければ評価の意味がないのではないかという声が上がる可能
性があると思う。
大学基準協会で過去５年間の結果を発表した際、ランキングはせず、
アクレディテーションであるとの前提であったが、これが評価なのかと
の印象を持たれたようである。大学基準協会としてのスタンスはそれで
よいのだが、機構の評価については、どのような形になるのかが国民全
体から興味を持って期待されていると思う。
● その点は非常に心配しており、機構が行う評価は、目的・目標に沿っ
たものなのでランキングは行わないが、おそらく評価結果を出したとき
にはっきり目に見える形で示せというマスコミの論調が増すのではない
かと考えている。
ただ、大学評価機関（仮称）創設準備委員会のワーキンググループで、
評価の方法を議論したときに、当初は研究水準を示すことへの抵抗が強
かったのだが、大学共同利用機関側の委員が加わったことにより、研究
の水準を示さない評価はあり得ないという趣旨の意見が出され、研究水
準についてもある程度客観的に評価結果を示す形で行うということにな
った。そういう点では、多少ではあるが、定量的に見えるような形にな
ると思う。
○ これは、大学評価機関（仮称）創設準備委員会のときから議論になっ
ており、一部の委員からは、はっきりわかるようにランキングで示せと
いう意見もあったが、研究については、ある程度ランキングが分かるよ
うな客観的なデータを出してもらうこととし、教育については、大学の
目的・目標にどのくらい則って行われているかということの評価をする
ということで、おおむね合意が得られたわけである。
研究評価もランキングはやはり難しく、かつて国大協で議論されたと
きは、各大学の教員数が違うが、それを考慮しているのかという反論が
出た。
例えば，医学関係については、ＩＳＩ（Institute for Scientific
Information）が一度、日本の大学のデータを出したことがあるが、研
究者数で割った数値を出すと、ランキングが変わってしまうことが指摘
されたことがある。このように、どのような方法を使っても絶対的なラ
ンキングはあり得ないので、ある程度客観的なデータが示されていれば
現時点ではよいのではないかと思う。
できる限りデータを公表し、それを活用して、いろいろなところがい
ろいろなランキングを付けてもよいのではないかと思うが、機構は国の
機関なので、明確なランキングを出すことには難しい面もあると思う。
イ．平成１３年度に着手する大学評価の実施要綱等について
事務局から、平成１３年度に着手する大学評価の実施要綱等について
報告があった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 教養教育については、現在かなり複雑になっており、大学によって形
態も異なってきているので、評価することは大変だと思う。
○ 国大協で各大学から集約した意見によると、第一点は、評価の準備に
平均して延べ時間で５００〜６００時間かかるというデータがある。そ
の結果として、小規模な大学においては、非常に大変な作業になってい
る。また、年度末をはさんだ作業となるので、関係者の異動があるとい
うような不測の事態も生じるので、小規模な大学ではそういった場合の
フォローが難しいというケースが考えられる。
第二点は、機構サイドでも努力されているとは思うが、特に教養教育
については、何を考えるのかということをめぐって被評価側と評価側と
の間で複雑な議論が予想され、そういった内容をめぐる問題も報告され
ている。つまり、評価の対象について意思疎通が十分になされていると
は限らないということであり、心配をしている向きが少なからず存在し
ている。
第三点は、各大学の自己評価に基づいて評価をするということだが、
現実に評価をしていく過程においては、評価する委員もいろいろな考え
を持っているため、評価基準を巡っていろいろな議論が生じている。公
平性の問題などが複雑に絡む問題であり、特に、専門分野の領域になる
と、そのようなことが報告されている。
第四点は、特にヒアリングについて、非常に日程設定が難しいという
ことがあり、評価する側も評価される側も忙しいということで、このよ
うな人を用意しておいてヒアリングをしたいと評価する側は思うのだろ
うが、評価される側としては、日程の設定がかなり前になされればよい
のだが、そうでないケースもあるので、結果として準備の面でヒアリン
グに対する体制作りが十分にできないという声も聞こえる。
さらにもう一点は、公開の問題をどう考えるかということについて、
多段階的に評価結果の公開が進むものと思われるが、大学側の意見申立
てが公開されることについては、大変結構なことなのだが、慣れていな
いということもあり、いろいろなハードルがあるというような意見が出
されている。
○ 評価される側もする側も初めてということで、不慣れな面があり、い
ろいろと問題があるのは当然だと思う。
● ヒアリングについては、初めてということで、対象大学に対して実施
時期について若干通知が遅れ、迷惑をかけたことについては深く反省し
ている。その点徐々に改善しているので、御理解をお願いしたいと思う。
情報の公開については、評価の方法について、評価結果の公表の後に
各大学に意見を伺うとともに、専門委員、評価員にもアンケートを行っ
て問題点などの意見を伺うこととしている。これらの結果を全部まとめ
て公開するとともに、機構の評価方法の改善に資するように考えている
ところである。
○ 研究論文などは、インターネットを使って集めることも可能であるし、
毎年、一編ずつデータベース化するなど、今後は大学側の負担を少なく
する評価の方法を開発していくことが必要だと思う。
また、評価した以上は情報を公開しなければいけない。日本の大学は、
あまり様々な情報を公開していないが、アメリカなどはかなり公開して
いる。ファンドがどれくらい投入されているか、エンダウメントがどれ
くらいあるか、学生の授業料はいくらかなど、全部インターネット上で
わかるようになっているため、いろいろな人がそれらの情報を用いて評
価できる。そういう意味で、日本の大学はアカウンタビリティが不十分
なところがある。
○ 国立大学が法人化された場合、目標評価というものがある。長期目標、
中期目標、中期計画及び毎年度の計画などいろいろとあり、それぞれに
評価が伴う。その他、大学基準協会や大学評価・学位授与機構など、各
方面からの評価が各大学に対し行われるようになるので、それらに対応
するだけで大変な労力を要することになると思う。回数を重ねていく中
で、できるだけ簡素な方法で評価するようにしていくことは、必要だと
思う。そうでないと各大学は評価ばかりで研究している暇がないという
ことにもなりかねないと心配している。
● 国立大学が法人化された場合、中期目標・中期計画の評価に加え、機
構の評価もあるということになれば、大学の負担は相当なものとなるの
で、文部科学省でも効率的な評価システムを検討してほしいと思う。
○ 研究の性格はその内容によって相当違いがあると思う。例えば、調査
分析にウェイトをおく研究もあるだろうし、あるいは、新しいものを開
発し実用化することにウェイトをおく研究などがあるとすれば、それら
を評価するインディケーターは随分異なってくるのではないかと思う。
研究の種類による分類について考慮した上で評価する必要性については、
どのように考えているか。
● 「平成１３年度に着手する大学評価の内容・方法等について（案）」
の分野別研究評価に係る部分の記述の中で、「研究活動」について説明
した部分があり、ここで「狭義の研究活動にとどまらず」色々な活動が
あり、各分野固有の性格に応じたものであることを示しており、このよ
うなことを評価の軸に考えている。
○ 何もかも評価する必要があるのかどうか、大学にとって本当に重要な
ものはきちんと評価するということが必要だと思う。そういったことも
簡素化につながるのではないかと思う。
○ 各大学で、データベースをきちんと作っておけば、評価を行うにして
も、教員がお互いに知り合うためにも、プラスになると思う。自らの１
年間の活動状況を記録し報告するということが義務であるくらいの理解
は持たなければならないと思う。自分が職業人としてしていることをレ
ポートするという、習慣のようなものは付けておいた方がよいのではな
いか。また、それを支えるようなシステムの整備も必要である。
また、ファクトとエバリュエーションというのは異なるもので、それ
らをはっきり分けるということと、エバリュエーションは目的がないと
難しいので、何のためにやるのかということをはっきりさせないと、フ
ァクトまではいくけれども、その先にいくのは非常に難しいということ
になる。
例えば、サイテーションインデックスについて、実は各大学数人の教
員で数量的に稼いでおり、そのような教員が異動した途端に、別の大学
のサイテーションインデックスが上がるといったようなこともある。
○ 大学評価機関（仮称）創設準備委員会では、評価に係る労力をできる
だけ少なくすることや、ペーパーレス化を図るという意見があった。
評価システムをできる限りペーパーレス化することを機構で取り組んで
もらい、それがうまく機能するようになれば、自然に労力も節減でき、
紙も節約できるのではないかと思う。
例えば、各大学が作成する自己評価書について、フォーマットをシス
テムに登録しておけば、かなりの部分が自動的に評価され公開されるよ
うになればよいと思うが、今後検討していってほしい。
● 費用等の面で、なかなか難しいところではあるが、今後検討していき
たい。
ただ、大学サイドとしては、できるだけ多くのデータを出したいとい
う傾向があるようである。
○ 依然として報告書の厚さで競うというような傾向にあるということか。
● 大学によっては、膨大な付属資料を送るところもあり、そのことにつ
いても少し工夫しているところである。
○ まだ、試行段階なので、本日の御意見を参考にしていただき、また、
まもなく最初の評価結果が発表になるが、今までの経験も参考にして進
めてほしいと思う。
（４）平成１４年度機構関係予算案について
事務局から、平成１４年度機構関係予算案及び施設整備関係について報
告があった後、次のような意見交換が行われた。
○ 小平地区と一ツ橋地区の施設の利用について、双方の役割分担はどの
ようになるのか。
● 大学評価事業、学位授与事業ともに膨大な会議を抱えており、それを
全部小平地区及び外部の施設で開催するのは困難であることから、小平
地区の新施設に移転した後も、文部科学省等と協議を継続し一ツ橋地区
について是非一定規模を確保したいと考えている。
○ 実際に様々な活動等を行う拠点は、基本的には小平地区になるのか。
● 限られたスペースの中での制約はあるが、小平地区と同時に一ツ橋地
区にも、ある程度の活動スペースを確保したいと考えている。
○ 全体で対前年度比２．３パーセント減の予算の中で機構の予算は３３
パーセント増となったのだから、今後の機構の活躍には大いに期待して
いる。
１０．次回の評議員会は、新年度に入ってから開催することとし、日程につい
ては、後日事務局より連絡することとされた。
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