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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構評議員会（第２４回）議事要旨
１．日 時 平成１４年７月５日（金）１５：００〜１６：３５
２．場 所 ＫＫＲ ＨＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯ「孔雀の間」
３．出席者 井村会長、小出副会長、秋元、阿部(博)、阿部(充)、池上、石、
Ｗ.カリー、大南、荻上、児玉、小林、志村の各評議員
木村機構長、荒船副機構長、福島副機構長、小野学位審査研究
部長、山本管理部長、安間評価事業部長、ほか機構関係者
４．機構教職員の異動の紹介について
機構長から、前回の評議員会（平成１４年１月１８日開催）以降、異動の
あった機構の教職員について紹介があった。
５．前回の議事要旨について
確定版として配付された。
６．議事
(１)名誉教授の選考について
名誉教授１名の選考について、機構長から、運営委員会における審議経
過並びに選考者の略歴及び功績について説明があった後、審議が行われ、
原案どおり承認された。
(２)大学評価委員会委員の選考について
事務局から、大学評価委員会委員候補者について、運営委員会における
審議経過及び候補者の選考経緯等について説明があった後、審議が行われ、
原案どおり承認された。
(３)平成１４年度機構事業実施計画について
事務局から、平成１４年度機構事業実施計画について説明があり、原案
どおり承認された。
(４)大学評価事業の進捗状況について
事務局から、平成１２年度着手の大学評価の評価結果の内容について説
明の後、実際に評価を行った評価担当者や評価を受けた対象機関、国立大
学協会から出された意見等について報告があった後、次のような意見交換
が行われた。
（○：委員、●：事務局）
○ 厳しい評価結果が出された大学もあるが、そのことは大学にとっては大
変良いことだと思う。
○ 平成１２年度着手の大学評価は、始めてであり大変であったと思う。大
学にとって厳しい評価結果が出た場合には、更に努力しようということに
なるが、全体として悪くない結果の場合、大学を管理運営する学長や副学
長等にとっては、非常にやりにくくなるのではないか。
また、雑誌、ゴーマンレポート等のように大学のランク付けが行われて
いる状況の中で、機構が行っている大学評価の位置付けについては、どの
ように考えているか。
● 評価結果が良く、指摘事項が無い場合は、大学のためにならないのでは
という御意見については、同感であるが、実際行ってみると評価結果が本
当に良かった大学は殆どない。今回の評価では、大学側が気が付かないよ
うな非常に細かい部分まで指摘されており、その意味では、ある程度の効
果は発揮したのではないかと考えている。一方、評価を受ける大学側にと
っては、評価結果が厳しければ、社会はその評価結果で大学を判断するこ
とになるので一種の不安が生じていることも事実だと思う。
機構が行う大学評価は、平成１０年１０月の大学審議会答申で、各大学
が個性を発揮できるようにするための第三者評価として位置付けられてお
り、ランキングとは全く異なるものである。日本の高等教育が健全な姿で、
国際競争力を発揮していくためには、多様な大学の存在が必要であり、機
構が行う評価は、その多様な大学の存在を可能とするよう目的・目標に即
して評価を行う点に存在意義があると考えている。
○ 評価結果がある程度のランキング的なものと期待していた人達にとって
は、機構の評価結果を意外に思うかも知れないが、各大学の目的・目標に
対する水準を４段階の表現で分かりやすく示しており、妥当であったと思
う。
今回の教育評価の結果の中には、大学側が無条件で受け入れることのな
いと思われるような厳しいものもあったが、これは機構が行っている評価
のレベルの高さを表しているものであると感じている。
○ 教育評価は、非常に難しいところがあり、評価の対象期間を長期にすれ
ば相当の評価はできると思うが、実際にはそこに問題が残る短期間の実績
での評価ということになってしまう。
○ ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）も、大学が自ら定めた目標に向
かってどのように教育を行っているかという観点から評価を行っているよ
うに、大学が目標を設定し、その達成度を評価しようというのが、今の評
価システムの一つのファッションではないかと思うが、このような方法の
評価だけで十分かは疑問がある。
また、大学基準協会から出された意見の中に、評価員の理解の程度が不
十分ではないかという指摘がある。評価の基本的な考え方について評価員
全員の共通理解を図ることは簡単ではないが、非常に重要なことである。
● 機構が行う評価は、既に大学が備えている目的・目標に即した評価であ
るが、目的・目標を設定する、という表現を用いたために誤解をまねき、
いくつかの団体から、目的・目標を低くすれば評価は良くなるだろうとい
うコメントを頂いた。
しかし、大学が高い目的・目標を持っていて、その結果、機構の評価が
悪くなったとしても、社会的には高く評価されて然る可きであり、逆にリ
ソースは持っているのに、目的・目標を低く設定して良い評価結果が出た
としても、社会的には非難されることになると思う。外国でも同様の方法
で評価しており、その経験者とも意見を交換し、良いものにしていきたい。
○ 大学基準協会では、平成８年度から正会員に対する相互評価を行ってい
るが、同じような問題について試行錯誤を繰り返している。特に私立大学
の場合は建学の精神とか、教育・研究の理念を持っているので、それを含
めた到達度評価、これだけでは不十分な点があるので、メンバーシップと
して求められる水準に達しているか否かの評価、この二つの組み合わせが
必要なのではないかということで現在検討しているところである。
● 大学基準協会の場合は、水準評価を行うことができるが、機構の評価は、
アクレディテーションではないので大学基準協会と同じような評価を行う
ことはできない。
たしかに、評価員が共通の認識を持つことは最も重要なことであり、そ
のためには、しっかりとした評価員の研修を行わなければならないという
ことは十分認識している。今後、各方面からのコメント等を反映したマニ
ュアルを作成し、さらに、研修を充実させていきたいと考えている。
○ 平成１２年度着手の大学評価は、第１回目であり、大変な御苦労があっ
たと思う。実際にこのように評価結果が公表されたこと自体は、非常に意
義があるが、社会一般には、大学が備えている目的・目標の達成度の評価
という機構の評価の基本的な仕組みが、十分理解されていないのではない
か、と思われる。
世の中には、本来の目的とは異なる形で勝手にランク付けしている例が
多数あるが、これは社会にランキングが見たいトータルに把握したい、と
いう強い欲求があり、そこから生まれたものと思われる。今後、機構の大
学評価についても、そのような社会の要望にも資するような点も、ある程
度視野に入れた方が良いのではないか。
大学の目的・目標に対しての達成度に加えて、高いところを目指して行
動途中の大学について、その進捗状況や改善状況等を評価し公表すること
は、社会が大学の意欲を知ることができ、大学を選択する上で重要な要素
になると思う。
また、各大学によって目指す方向が異なるので、社会が評価結果を単純
に比較するといった無責任な扱い方をしないようにするための工夫を考え
なければならない。一方、アドミッションポリシーなどは、教育研究の水
準とは関係なく、プロフェッションとして確立しつつある分野だと思うの
で、幾つかのカテゴリーが必要かも知れないが、もう少し標準的な尺度を
用いて評価してもいいのではないか。
第１回目の評価に対して、各方面から、多数の意見が出ていることは、
社会がこの制度やシステムそのものを真剣に受け止めていることの証しで
あり、健全で良い方向に向かっていると思う。
● 平成１２年度着手分は、国立大学のみの評価であり、様々な制限があっ
た中での評価ということは御理解いただきたい。今後、国立大学が法人と
なった場合、機構の評価がどのような視点で行われるのかは未定であるが、
達成度のみならず、大学の目標に対する進捗状況・改善状況の評価や、プ
ラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルが健全に機能しているか
の評価も大きなファクターになるのではないかと思われる。
○ 今回の評価は、最初の評価であり、かなり試行錯誤があったことは、当
然考えられるので、評価の適切性については機会を見てもう少し踏み込ん
だ議論をしていただきたい。
(５)学位授与事業関係
ア．学位授与事業に関する自己点検評価報告書（案）（外部検証を含む）
について
昨年度の機構の自己点検・評価委員会の幹事役であった学位審査研究部
の神谷教授から、外部検証結果を含む自己点検・評価報告書（案）の内容
について説明があり、審議の結果承認された。
イ．学位授与事業の実施状況について
事務局から、学位授与事業の実施状況について報告があった。
(６)平成１５年度概算要求について
事務局から、機構の平成１５年度概算要求（案）について説明があった
後、審議が行われ、原案どおり承認された。
(７)その他
ア．機構の法人化について
機構長から、機構の法人化について説明があった後、次のような意見交
換が行われた。
（○：委員、●：事務局）
● 機構の法人化後の形態についてはまだ決まっていないが、国立大学協会
では、国立大学法人は国立大学のみで構成する方向で議論をされていると
聞いている。
○ 大学以外の機関が大学と同様であるというように主張していくことが本
当に良いかどうかについては、国立大学協会としても分らないところが多
い。国立大学協会では、現在、国立大学の法人化に関する様々な課題につ
いて、文部科学省と一緒に検討しているところであるが、大学以外の機関
が入ってしまうと、焦点がぼやけてしまうということもある。
○ 機構の法人化の問題は、いずれ文部科学省において議論してもらわざる
を得ないのではないか。
イ．Japan-UKワークショップ（仮称）について
事務局から、Japan-UKワークショップ（仮称）について報告があった。
７．次回の評議員会は、機構の事業の進捗状況を見て開催することし、日程に
ついては後日事務局より連絡することとされた。
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