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東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構評議員会（第２５回）議事要旨
１．日 時 平成１４年１０月３日（木） １５：０５〜１７：００
２．場 所 学士会館 ２０３会議室
３．出席者 井村会長、小出副会長、秋元、池上、Ｗ.カリー、大南、荻上、
小林、佐々木、志村、鳥井、堀田の各評議員
木村機構長、荒船副機構長、福島副機構長、小野学位審査研究
部長、山本管理部長、安間評価事業部長、ほか機構関係者
４．前回の議事要旨について
確定版として配付された。
５．議事
(１)大学評価事業の今後の在り方について
ア.大学評価を取りまく環境の変化とその対応について
事務局から、配付資料に基づき、大学評価を取りまく環境の変化として、
本年３月２６日の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」
の最終報告と本年８月５日の中教審答申の、評価及び機構に関連する部分
の内容について説明があり、続いて、機構長から、機構において、国公私
立大学の機関別第三者評価及び法科大学院の評価についても実施する方向
で検討していることと、評価事業の今後の在り方を検討するため、評議員
・運営委員会の委員、大学評価委員会の委員の中から構成する新たな検討
会議を設置したい旨の発言の後、審議の結果、「機構の評価事業の今後の
在り方に関する検討会議」を設置することについて承認された。
なお、検討会議の構成員については、機構長が評議員会会長と相談の上
選出し、委嘱することとされた。
審議の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員、●：事務局）
○ 世間一般には、この機構が第三者評価機関であるということについては、
必ずしも合意が得られていないように思うので、どこかで機構が、第三者
評価機関であるということを整理する必要があるのではないか。
報告書や答申を読んでも、機構が第三者評価機関であるとは明言されて
いないし、機構よりも大学基準協会の方が第三者評価機関と言えるのでは
ないかという意見の人もいるようである。
また、機構が国立大学法人の評価委員会の下で、教育研究の評価を行う
仕組みが適当であるかは疑問であるが、教育研究を含め大きな社会全体の
視点からの評価については国立大学評価委員会が行うことになるのではな
いか。
もう一点は、機構が非常に努力して評価を行っているが、世の中にきち
んと受け止められていない。これは、供給する側の基本的な論理に立って
評価が行われており、受け手側の立場での評価というものが十分に反映さ
れていないからではないか。
○ 大学評価機構の役割は二つあり、一つは、国立大学法人の教育研究につ
いての評価、もう一つは、中教審答申で言われている大学の質の保証のた
めの認証評価機関としての評価である。国立大学法人の評価の場合は、評
価結果によって大学へ配分される運営費交付金に影響する可能性があるの
で、あるレベルを維持することを目的とする第三者評価とは分けて考えな
ければいけない。
● 国立大学法人の評価において、国立大学評価委員会と機構との関係がど
うなるのかについては、実際に立ち上がってみないと分からないが、先行
の独立行政法人の評価では、総務省の評価委員会が大きな権限を持ちはじ
めているように感じられる。ややもすれば、機構が国立大学評価委員会の
単なる下請け機関になってしまう可能性もあるのではないかと危惧してお
り、国立大学評価委員会と機構の関係については、今後注意を払っていき
たい。
機関別第三者機関については、機構の評価基準を、国が審査して認証す
ることから、必然的に第三者性が出てくると考えている。
国立大学法人の場合、法人評価と機関別第三者評価を、どのように実施
していくのかという非常に大きな問題を抱えている。マンパワーには限界
があり、両方を別々に実施することは無理である。国立大学法人の評価を
行っていく過程で、認証評価の結果も出すということになると思うが、そ
うなると第三者性という点で幾つかの課題が生じるのではないかとも考え
ている。
○ 国立大学評価委員会は、先行独立行政法人の評価委員会の反省点を生か
して、別の仕組みとしても良いのではないか。
認証評価では、基準に達しているか否かを評価すればいいだけなので、
それ程難しい評価にはならないのではないか。むしろ国立大学法人の評価
の方が難しい問題があると思う。
○ 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議で検討した際には、
文部科学省にできる国立大学評価委員会が、この大学評価機構の教育研究
の評価を十分尊重しようということになった。国立大学評価委員会は、国
立大学法人を評価するにあたっては、権威のある機構の評価を十分に聞い
たうえで、文部科学省へ報告するという仕組みにしたところである。この
ことは非常に重要なことなので注意していなければならないと思う。
● 国立大学評価委員会の制度設計がどうなるのか分からないが、機構とし
ては、ただ今の委員の発言のような気概を持って評価を実施していきたい
と考えている。
○ 総務省は、行政評価を一つのミッションとして行おうとしているが、あ
らゆる行政評価が簡単にできるわけではない。科学技術に関しては、総合
科学技術会議が自分たちに委ねて欲しいと言っているが、教育の評価につ
いては、総務省の評価委員会が行うのではなく、行政評価から独立したと
ころが実施することが適当と思われる。このことからも、機構の評価事業
の今後の在り方をどうするのかは、大変重要な課題になってくるのではな
いか。
○ 総務省が行う政策評価、行政評価に大学の評価というものが組み込まれ
て良いのかという大学関係者の危惧が潜在的にある。
現在、機構が目的ベースのアセスメントを行っており、一方、大学基準
協会は、メンバーシップの中で合意された大学基準や大学院基準に基づき、
適格認定行っている。日本型の第三者評価システムは、目的ベースのアセ
スメントとアクレディテーションというものが並存し、お互いに競争し連
携しながら発展していくのではないかと感じている。
○ 国立大学法人の最終報告では、文部科学省に置かれる国立大学評価委員
会は、比較的行政的な面として法人の運営に関する評価を行うのに対し、
機構は学術を含む教育研究の部分をしっかりと評価して欲しいという、い
わゆる一般的な独立行政法人の評価とは異なる思想で書かれている。
また、中教審答申の認証評価機関の評価では、定まった特定の評価基準
に基づいて大学が評価を受けることになる。本来、大学の在り方は多様で
あるべきであるのに、画一的な基準での評価にならないか、非常に心配で
ある。それを補う意味でも、機構の評価が十分に機能することが必要なの
ではないか。
○ 中教審で認証評価機関の評価制度を提言したのは、従来、日本の大学は、
設置する時に厳しく、その後は緩いという批判が出てきたことから、設置
基準を大幅に緩和し、アクレディテーションをしっかり行うこととしたも
の。大幅な規制緩和がある一方で、その分大学の質が保証されないと被害
を被るのは学生であるので、それを保証する制度ではないかと思う。この
ことから機関別第三者評価は国立大学法人の評価とは質がかなり異なって
いると思う。
○ 国立研究所の評価委員会では、例えば、経費削減が強調されているが、
経営努力を行い収入を増やした結果、それが運営費交付金に生かされてい
るのかがよく分からない点や、研究所の士気高揚につながるような仕掛け
になっていないなど、うまくいっていない面がある。国立大学法人の評価
委員会が、国立研究所の評価委員会と同じようなやり方をすれば、非常に
問題になると思う。
● 新しく生まれる国立大学法人の評価システムは、国立研究所とは若干違
うシステムになっている。例えば、目的・目標にしても、それぞれの法人
が自ら目的・目標を立て、それを大臣が尊重する仕組みになっており、ま
た、そこに数値目標を入れることは、大学にはそぐわない面もあろうから、
いかに目的・目標を立てるかということが重要になってくると思う。全て
が、文部科学省がどのような目的・目標のサンプルを大学に示すかにかか
っている。国立研究所の場合は、自分たちから進んで目的・目標を数値化
したところがあり、それが自縄自縛になっていると思う。
○ 大学は教育機関でもあるので、研究機関とは違った側面から評価する必
要がある。
○ 機構が行う評価は、教育面に特化したものであり、評価機構の発足した
平成１２年から、総合的な評価を行うことはなかったと理解して良いか。
また、機構の評価結果は、国立大学評価委員会が総合的な評価を行うた
めの一つの要素になるのか。
● 創設準備委員会でまとめられた報告では、全学テーマ別評価、分野別教
育評価、分野別研究評価の三本立てとなっており、大学総体としてどうい
う状態にあるかという評価は、行うことになっていない。
○ 創設準備委員会で検討していた当時は、機構の評価は、大学の管理運営、
教育、研究の質を高めることを目的にして行い、その評価結果を参考にし
て、各大学は改革を進めるということでスタートした。その後、国立大学
の法人化が正式に決まり、文部科学省は、国立大学評価委員会を設置して
大学の評価を行うことになり、機構との関係が改めて問題になっていると
いう状況にある。
○ 機構が生き残るためには、広くいろいろな方面からの意見を聞くことが
必要で、委員会にも、大学関係者だけではなく、広く産業界や各省庁等か
ら入れた方が良いと思う。また、法人化後の国立研究所の評価は、管理と
いう視点が非常に強いが、マネジメントや経営という視点と前例や規則に
従っているかどうか管理することでは、発想が全く違う。この辺の切り替
えがうまくいけば、大学の評価はスムーズに流れていくと思う。
○ 各省にある国立研究所等の独立行政法人は、政策を具現化するための手
段を提供している。大学は全体をとれば、確かに政策を具現化することに
なるが、個々の大学は、政策を具現化するということとは無関係であるの
で、総務省の評価の対象にならないで済むという可能性もあるのではない
か。大学の多様性を大事にするという視点からも、総務省に対して言うべ
きことはきちんと言うべきである。
○ 文部科学省全体の政策が適切かどうかは、総務省の評価の対象になり得
ると思われるが、個別の大学の評価を総務省が行うことは大きな問題であ
り、その辺は、明確にした方が良いと思う。
機構の立場も大変難しいものがあるが、基本的には学問を尊重する、教
育及び研究を尊重するという立場で、評価事業に取り組む姿勢でなければ
いけないと思う。
また、これからは、機構は非常に多くの大学等の評価を行うことになる
ことから、効率の良い評価の研究、評価の在り方の研究についても是非行
っていただきたい。
● 機構内部の検討会でも、国立大学法人の評価を６年のサイクルで行う場
合を考えてみたが、大学全体としての評価結果を行う場合でも、ある程度
分野を見ざるを得ないであろうという意見が大勢を占めた。そうなると非
常に手間がかかるので、初年度から分散して行ったらどうかという意見も
出たが、運営費交付金に影響することから、特定の年度に集中してやらざ
るを得ないという結論になった。このような議論を通して評価の方法を工
夫していかなければならない点については、充分な認識を持つに至ってい
る。
また、機関別第三者評価、法科大学院、高等専門学校の評価についても、
今まで行った評価のノウハウを生かせると思われるが、改めて現行の評価
と機関別第三者評価との関係について整理しなければいけないと考えてい
る。また、評価の方法について、どこをどのように押さえて評価すること
が効率的であるのかといった研究も必要だと考えている。
○ 中教審答申でいう機関別第三者評価において、大学全体を組織体として
評価するということはどういう意味なのか、どこか一つに任せるのか、機
構が全体を引き受けようというのか、一部をやろうといっているのか。
● 考え方としては、評価機関がそれぞれ評価基準を作り、その基準を国が
判断し、妥当であれば、国から認証機関として承認されるというものであ
る。各評価機関は、各大学の求めに応じ自らの評価基準に則って、大学総
体を評価するということになっている。
○ 私立においても現在、第三者評価機関を作ろうと準備をしている。一つ
は、私立大学が約３３０校参加する団体が、設置の準備をしており、ここ
では、教育研究を中心に経営も重視して、教育研究面と管理運営面を評価
する予定である。もう一つは、短期大学が約４４０校参加する団体が設置
を計画している。これも教育研究を中心に、管理運営、財政状態も含めて
評価する予定である。
○ 機関別評価は、基本的には教育研究の向上を図ることが目的であると理
解して良いのか。
● その解釈で良いと思う。見る断面は教育であり、教育を通して、大学の
運営や財政なども見えて来るものと考えている。
○ 大学の評価は、教育研究の質の向上が第一の目標で、そのためにどのよ
うに資源を分配するか、どのような組織を作るのかということもかかわっ
ていると思う。機構は、現在、国立大学のみを評価しているが、将来は、
公立、私立も希望すれば評価するということになると、特に私立は、その
資源の面で全く違うレベルにあるので、それをどう勘案するかということ
が、今後大きな課題になるのではないか。
○ 検討会議の設置には基本的に賛成だが、検討する際の前提をもう少し明
確にして議論する必要があると思われる。
● そのことは、今度の臨時国会で、法律関係が審議されるので、明確にな
ると思う。
イ.今後の大学評価の在り方について
事務局から、平成１２年度着手の評価に対する対象機関からの意見及び
関係各方面からの意見等について説明の後、次のような意見交換が行われ
た。
（○：委員、●：事務局）
○ このような客観的な評価は、日本の大学では初めてのことであったため、
いろいろな反応があり、機構は随分苦労されたと推察する。今後は関係者
の意見を踏まえて、評価の在り方を少し変えて行かなくてはならないので
はないか。
○ 将来、機構自体が法人化し、私立大学が機構の評価を希望した場合、評
価の費用はどの程度と考えているか。
● 評価の費用については、文部科学省等との関係もあり、どのようになる
か現時点では不明である。しかし、機構が法人化すれば、ある程度の収入
が必要になるので、それも考慮して決めざるを得ないものと考えている。
○ 需要が多ければ高くなるし、少なければ安くなるが、評価の質が一番大
事であることから、良い評価ができれば、収入も増えてくるのではないか。
○ 機構の評価は、目的・目標に照らし合せての評価であり、その目的・目
標をきちんと書いてもらわないと、適格な評価ができないと思うが、大学
に対してコンサルティングのようなことはしたのか。
○ 大学は、かなり思いこみもあるので、自己評価書を作成する前に機構が
大学に対して何らかの指導を行ったうえで、大学から提出された自己評価
書に基づき評価作業を行えば、全体の作業が楽になるのではないか。
● 大学からの自己評価書は７月末に提出してもらっているが、目的・目標
の部分についてのみ、４月の末に提出してもらい、明確性、具体性の面か
ら問題点や改善箇所を指摘した上で、６月に大学へフィードバックし、各
大学で再度目的、目標について考え直していただくという手続きを取って
いる。それでも目的・目標が明確ではない場合には、ヒヤリングや訪問調
査の時に確認するようにしている。
○ 新聞報道では、目標を低く設定したところは良い評価がなされ、高く設
定したところは悪かった、というように書かれていたが、実際にその目標
にかなり違いがあったのか。
● 目的・目標に即した評価については、始めからその議論があり、目的・
目標そのものを評価しないと意味がないのではという意見もあった。しか
し、大学審議会の答申では個性輝く大学創りを目指しており、目的・目標
を評価して、修正を求めた段階で、大学の個性を失わせることになるので、
それには絶対に触れないという姿勢を貫いてきた。ただ一つ、反省したこ
とは、目的・目標の設定という言葉を使ったが、設定という表現によって、
新たに作るという印象を与えてしまった点である。国立大学の場合には長
い伝統があり、目的・目標は既に存在するので、それを書いて貰えばよい
のであるが、誤解があって、目的・目標を低く設定すれば云々という議論
が出てきた。しかし、仮にその点で問題があったとしても、評価結果や大
学の目的・目標は社会へ公開されるので、自ずと良い方向へ向かうのでは
ないかと考えている。
● 目標を高くしたときに、評価が厳しくなるのではないかという点につい
ては、解決できていない問題だと思う。教育にしても研究にしても、大学
が志を高く、目標を高く掲げれば、それに対応した厳しい評価を受けるこ
とになるが、そういう志の高い目標を必ずしも大学が書いてこない場合も
ある。機構としては、大学がどういう目標を掲げ、評価されているかとい
うことも見て欲しいと言っているが、マスコミなどは評価の結果だけを見
がちである。
○ 教育評価については、訪問調査をされたようだが、印象としてはどうで
あったか。
● 訪問調査で関係者といろいろ議論をし効果があった。平成１２年度着手
では、こちらの疑問点を取りまとめ、訪問調査の２週間位前に大学に送付
し、現場で回答してもらう方法で行ったが、お互いのコミュニケーション
が十分深まったと思う。
○ 本機構が行っている評価というのは、相手が大学であり、大学に対する
ある意味のコンサルのようなものである。
大学のカスタマーは、まず学生であり、次に父兄であり、彼らの評価を
大切にしなければならない。それから、もちろん大学の努力目標を与える
意味もある。
ファンディングエージェンシーにとってはランキングがあった方がやり
やすい。また、大学評価委員会も、運営費交付金の配分のために、ランキ
ングを求めるようになるのではないかと思う。機構が行う評価はある意味
では、絶対評価であり、ランキングの方は相対評価である。それをどう扱
うかということを、一度真剣に議論する必要があるのではないか。ランキ
ングは問題があるからやらないというのではなく、きちっと議論した方が
良いと思う。
○ 教育を受ける側の人達がこの評価の報告書を読んで、大学を選べるよう
になれば、大学の目標が高いか、低いかについては、自然に社会が評価を
してくれるようになるのではないか。この報告書は、一般の大学に興味の
ある人達が、簡単にアクセスできるようにならなければ、費用対効果とい
う面からもあまり意味がないのではないか。せっかくこれだけの労力の結
集として報告書ができたのだから、もう少しうまく利用できる方法を考え
たら良いと思う。
○ 評価結果の公表の方法については、創設準備委員会の段階から議論があ
り、どういう広報をすることが適当か、ランキングを付けるか付けないの
か等様々な意見が出たが、極めてオーソドックスな方法にした。今後、法
人の評価を行うとなると、今のままの評価で良いのかどうか難しい問題に
なってくる。
○ 企業であれば競争力を高めるために、評価は志そのものを問うことから
始まる。機構は評価に徹するだけでなく、大学が立てた目標についても全
ての大学にとは言わないが、いくつかの大学にはそのくらいのことをして
も良いのではないか。
教育機関が学生を最終的なカスタマーとして、目標を立て評価を受ける
こと自体は、基本的に間違っているように思われる。まず、第一位に学生
のことをよく考えなければならないが、それが必ずしも最終のカスタマー
ではないので、学生だけに焦点を合わせることについては、もう少し検討
した方がよいと思う。
○ 学生がカスタマーかということについては、若干の違和感がある。大学
の存在する本当の意義は、国民全体の知的レベルアップということだと思
う。単に、学生サービスだけを対象として、評価を行うことには危惧の念
を持っている。
機構が行っている評価は、大学をいかに良くするかという観点から、非
常に苦労をして行っているので、問題の難しさを考えれば高い評価を与え
たい。
今後、国立大学を法人化した後の評価を機構が行うことになった時は、
いろいろな別の側面が出てくる。国立大学法人の評価を５〜６年に一度行
うのなら良いが、先行の独法のやり方等を見ると、毎年、評価を行い、そ
れを次の年に反映するというように、非常に小刻みに行っている。この方
法で全大学を対象に実施することは、至難の業であるし、評価の意義に関
わる問題である。評価の目的は何なのかを明確にして、ポイントをつく評
価にすることが必要であると思う。
一つの提案は、国立大学法人評価は、国の投資に対して、どれだけ成果
が上がっているのかを評価するわけであるが、その場合、絶対値の評価だ
けでなく、もとの値から増えた部分を重視するという側面が必要ではない
かと思う。その増分評価を次の資源配分につなげることができれば、国立
大学法人の在り方というのが、随分希望がもてることになると思う。
○ 今後、大学にあまり負担をかけない方法について機構の方でも、研究を
行い良い方法を考えていただきたい。
６．次回の評議員会は、１１月下旬から１２月上旬に開催することとし、具体
的な日程については、調整の上、事務局より連絡することとされた。
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