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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構評議員会（第２６回）議事要旨
１．日 時 平成１５年２月２８日（金） １３：００〜１５：００
２．場 所 如水会館 ｢オリオンルーム｣
３．出席者 井村会長、小出副会長、秋元、阿部（博）、阿部（充）、池上、石、
Ｗ・カリー、大南、荻上、奥島、鳥井の各評議員
木村機構長、荒船副機構長、福島副機構長、小野学位審査研究部
長、川口研究評価部長、栗城管理部長、安間評価事業部長、ほか
機構関係者
４．機構教職員の異動の紹介について
機構長から、前回の評議員会（平成１４年１０月３日開催）以降、異動のあ
った機構教職員について紹介があった。
５．前回の議事要旨について
確定版として配付された。
６．議事
（１）機構長候補者の推薦について
会長から、平成１５年３月３１日をもって機構長の任期が満了となるため、後
任候補者の推薦について審議願いたい旨の発言があり、引き続き事務局から、機
構長の任期及び選考手続きについて説明があった。
次いで会長から、機構の実施する大学評価事業及び学位授与事業は、いずれも
大学審議会答申に基づく、我が国の高等教育行政上、重要な施策であることから、
これらの事業を担う機構長の職責は極めて重く、経歴・学識等において適任の方
に是非とも就任願う必要がある旨の発言があった。
引き続いて意見交換が行われた後、満場一致で現機構長に引き続き就任願うこ
ととし、本人の意向確認の結果、了承が得られたので、年度内に開催予定の運営
委員会において意見を聴することとし、同委員会で特段の意見がなければ、現機
構長を次期（任期：平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの１年間）
機構長候補者として、評議員会会長から文部科学大臣に推薦することが承認され
た。
（２）大学評価事業関係
?大学評価事業の実施状況について
事務局から、平成１３年度及び１４年度着手の大学評価の実施状況につ
いて報告があった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 実地調査は、全大学について実施しているのか。
● 教育評価については、評価対象の全大学について、研究評価については、
工学系のみ実地調査を行っている。全学テーマ別評価、教育学系及び法学系研究
評価については、各大学等に対し、ヒアリングを行っている。
○ 分野別教育評価の法学系は、非常に良い評価結果になっているが、法学
部の研究のねらいは、法律に自分達の成果が取り入れられることが大きな目標で
あると聞いているが、そのような点に着目した場合にこのような評価結果になる
のか。
● 分野別教育評価の法学系の結果については、専門委員会がまとめた「評
価の概況の特徴的な評価内容」の項目にも記載されているように、かなり高い評
価結果となっている。機構の評価は、目的・目標に即した評価を行っており、大
学によっては、自己評価書に目的・目標の設定をうまくまとめた大学もあり、そ
れが結果として法学系に顕著に表れたということである。この評価結果について
は、法学系の専門委員会においても充分認識しており、自己評価書に観点の数の
少ない大学がある程度良い評価結果になるという相関関係が出ているということ
が指摘されている。専門委員会でこの必要とする観点の設定等を検討していると
ころであるが難しいところでもある。結果的に大学側が十分教育活動等を行って
いるというものだけが提出されており、最終的な結果としてこのような状況が一
部出ている。
一方で、法学系の分野別研究評価は、「十分に貢献している」という評価結果
になったところは無く、「概ね貢献」、「かなり貢献」という結果にまとまって
おり、同じ法学系でも教育と研究とでは差が出ているという状況である。
○ 現在の評価方法は、目標をどこに設定するかによって評価結果が違うこ
とになり、目標を低く設定すると非常に良い評価になるという問題点がある。
○ 法学部については、他学部とは異なる法学部独自の評価方法というもの
を考えなければならないのではないか。
● 専門委員会における議論では、目的・目標とは関係なく、ミニマム・ス
タンダードを基準として評価すべき「要素・観点」があるのではないかというよ
うな指摘等もある。今後の法学系の評価の在り方については更に検討していきた
い。
● 研究水準の判定は、各分野のそれぞれの部会の判断に任せているところ
である。機構の評価研究部においてもデータベース等で比較し、評価結果と相関
関係があるかどうかということを調べているが、相関があると分析できる分野が
ある一方で、データベースが少なく分析できないという分野があり、現在試行段
階である。
○ 独自の評価方法を確立することは、重要な問題だと思う。理系の場合に
は国際的なベンチマークがあって、判断しやすいが、特に日本語で書かれた論文
が中心の分野は、評価指標を作成することは難しいが、適切な評価指標というも
のが無いと今後、色々と問題になるので、ぜひ機構において検討願いたい。
一方、教養教育も概ね良いという評価結果となった大学が多いが、特に専門委
員会等で問題となった点は無かったか。
● 教養教育のなかで、「教育の効果」という項目は、全般的に低い評価結
果がでているが、これは、各大学から具体的な効果を判定するために必要とする
データが提出されないことが専門委員会で指摘されており、「教育の効果」の判
定は非常に困難であるという意見が出ている。
● 大学から提出されるデータとして、例えば、講義の登録者や受講者の成
績分布等があれば、そのデータを蓄積し、分析することで、教養教育の教育効果
というものを適正に判定出来るようになると思う。機構の評価研究部では、評価
情報を蓄積するためにシンポジウム等を開催し、大学に対し協力を要請するとい
う作業を進めているところである。
?大学評価事業の今後の在り方について
事務局から、「大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の在り方に関
する検討会議」のこれまでの審議状況及び中間まとめ（案）について説明があっ
た後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 国立大学は、従来、機構が行ってきた一連の評価と国立大学法人の中期
目標・計画の達成状況に関する評価の両方を受けなければならないのか。或いは、
うまく機構側でミックスしていくのか。
また、国立大学法人評価委員会と機構とはどのような関係になるのか。或いは、
評価委員会の具体的な設計等については、すでに機構に対し相談がなされている
のか。
● これまで機構が行ってきた評価と国立大学法人の評価を同じ形で実施す
るということはできないが、これまでの評価の経験を活かし、中期目標の達成度
評価という形で一本化して評価を実施することを考えている。例えば、全学テー
マ別評価であれば、国際連携とか、社会との連携はひとつの評価項目として実施
することが可能である。また、分野別の教育評価と研究評価も、ひとつの評価項
目として、まとめて一本化し、中期目標の達成度の評価、という形で実施するこ
とも可能である。なお、これまで機構が試行として行ってきた評価については、
一応１４年度着手の評価で終わりとしてはどうかということを提案するものであ
る。
国立大学法人評価委員会との関係については、まだ具体的な相談等はきていな
いが、中間まとめ(案）では、機構として、自律性・独立性を持って評価を行う
ことが重要であり、特に国立大学法人評価委員会との関係においても、自律性･
独立性ということについて配慮していく必要があるとまとめてある。
具体的には、国立大学法人評価委員会が全体を評価し、評価の大枠を決めるこ
とになると思うが、どこまで機構が実施する教育研究の評価を尊重することにな
るのかということについては、今後、具体的に調整していくことが必要であると
考えている。
● 研究と教育の評価については、機構の評価結果を尊重するとなっている
が、現時点では具体的なものがわからず、国立大学法人評価委員会の構成委員の
選び方によっては、機構の評価結果に対し不条理な注文が出てくるのではないか
ということを危惧している。機構のスタンスとしては、とにかく独立性を保って
評価を行い、国立大学法人評価委員会に評価結果を尊重してもらうということし
かないと考えている。
○ 中間まとめ（案）の評価スケジュールでは、目標達成度評価は６年サイ
クルの５年目、研究業績等の水準評価は４年目を中心として実施するとなってい
るが、全ての国立大学法人の評価を４年目、５年目に実施することは可能なのか。
● １年目からの実施も考えたが、その場合、１年目に行った評価結果によ
り６年後の運営費交付金の配分が決められたらたまらないという意見が大学から
出てくると考え、やはり出来るだけ後ろの年に評価をやらざるを得ないと考えた。
やり方としては、１年目から、様々なデータを大学から提出してもらい、評価項
目を徹底的に精選するなどして、４年目の研究業績等の水準評価、５年目の目標
達成度評価のロードを軽くするというような方策を考えている。
○ 認証評価については、教育を中心とした観点からの評価にならざるを得
ないと思うが、こういう制度を作った立法者の意思とか、或いは国立大学や私学
の関係者の意向とかというようなことについてのコンセンサスは得られているの
か。
● ヨーロッパやアメリカなどの評価では、国際的なクオリティアシュアラ
ンスのネットワークやスタンダードを決めようという動きが進んでいるが、この
ことについては、日本が一番遅れている。文部科学省がいう認証評価というのは、
ある意味インターナショナルスタンダードにのった基準のことであり、このやり
方であれば、公立や私立も参画できるのではないか。
○ 認証となれば、認証される側の立場を考えなければいけないのではない
か。
● この認証というのは、評価を実施する機関が文部科学省から認証された
という意味であって、評価を受けた大学が結果として認証されるという意味では
ない。
○ 大学が、例えば、学科を作るとか、ドクターを出すとかというように自
由に自分の個性を出そうとした時に、基本的には、国がオーソライズするという
ことが必要だが、その実施機関は何も国の機関でなくても良いという考えもある。
そのように考えると、これは、一般的な大学評価と、あまり変わらないような印
象を受けるが、その辺は議論されているのか。
●この辺は検討会議でかなり議論されていて、機構では、ある程度のレイテ
ィングを行い、大学がそれを参考にし、更に改善ができるようにしようと考えて
いる。評価結果が悪くても機構側が資格を取り消すというものではなく、例えば、
全ての評価が最低段階になった大学が出てきたときに文部科学省がその大学に対
して、設置認可の取り消しや勧告というようなアクションが起きると思う。認証
評価機関側がどうこうするということではなく、認証評価機関側が行った評価結
果を判断するのは世の中であると解釈している。
それからドクターコースの設置とかはここの問題ではなく、設置審が依
然として残るわけで、設置審の判断である。今までは、入口の審査だけだったの
が、定期的に評価をしていくということに変わる。行政側がイメージしている姿
は、アメリカンモデルで、複数のアプリケーションソサエティーがあって、それ
らを様々な基準で評価していき、世の中がそれらの評価を判断し、上位の大学へ
集まってき、それ相応の大学だということが国民にわかるようになる、そういう
姿を最終的にイメージしているのだと思う。
○ 規制緩和をやればやるほど、一般的には規制が増えるということになら
ないか。文部科学省側が相当の権限を委譲しなければうまくはいかないのではな
いか。
やはり中央が地方を仕切っている限り、各大学間の自由な競争というものはな
かなか難しいのではないか。
● 最終的にいけばそういうことなると思うが、評価の環境という事でいう
と、アメリカ的にいろんなアプリケーションソサエティーがあって、国民がそれ
を選んでいくということになると思う。
○ 先行独法では、年度計画の実施状況の評価というものをやっているが、
国立大学法人の場合はどうなのか。
● 国立大学法人法案では、各事業年度の業務の実績の評価というのは、当
然国立大学法人評価委員会で行うことになっているが、各年度の評価において機
構が関与するということは規定されていない。実際にも機構で各事業年度の評価
を行ってほしいというのは、文部科学省の方から現段階で聞いてない。機構とし
ては、これまでも毎年評価に必要な情報を集めて、それを収集して、各大学が使
いやすいような形で提供するということは行ってきたので、そういうものを参考
情報として提供するということは出来るかもしれない。
○ 毎年機構が評価に必要な情報を集め、それを持って評価に代えるという
ことが出来れば、非常に良いと思う。大学にあまり負担をかけることは好ましい
ことではない。大学は、評価の対応ばかりで、十分に研究も教育も出来なくなっ
てしまうということでは問題なので、出来るだけ簡便な方法にしてもらうよう文
部科学省へ働きかけることも必要だと思う。
○ 文部科学省の評価委員会自体が、研究教育についての評価機能をもたな
いということは、当然機構に意見を求められる可能性があるので、よほど上手に
働きかけてかないといけないのではないか。
○ 国大協では、既に文部科学省への申し入れ案は作ってある。例えば、国
立大学法人評価委員会の委員長や構成メンバーは、学識経験者があたるべきだと
か、各年度評価を出来るだけ簡単なものにするといったことなどである。
○ 各大学が中期目標を作るというのは極めて難しいことだと思う。これま
で総務省が出した独法化した機関に対する評価レポートを見ても、基本的には行
政改革的なセンスが強く、いかに予算を節約するとか会計検査院的なことしか書
かれていなく、基本的には役に立たない。やはり、文部科学省が独自にやらない
といけないと思う。
○ 国立大学法人の評価委員会の姿がまだ全く見えない段階で、この在り方
検討会議では、中間まとめを作ったところであり、まだ若干の変更等もあると思
うが、現時点では、この中間まとめをパブリックコメントにかけ、それから関係
のところの意見を聞くということになると思う。
○ いろいろな評価があるが、評価の視点をある程度統一しないと評価を行
う大学は、困惑してしまうのではないか。
○ 外部評価というものは、アドバイサリーコミッティーのようなものであ
り、評価そのものを行っているわけではない。現状調査して、アドバイスをする
というのが、ひとつの目的であり他の大学と比較するというものではない。機構
が行っている評価は、一応ほかの大学と比較してやるというのは出来るのではな
いかと思う。国立大学の場合は、大学が行う自己点検評価と機構が行う評価の２
つで良いのではないかと思う。その辺も整理していかなければならない。評価と
いうのは数多くやればいいというものではないわけで、整理していくべき段階に
きていると思う。
（３）学位授与事業関係
事務局から、学位授与事業の実施状況について報告があった。
（４）機構の法人化について
機構長から、機構の法人化の動きについて説明があった。
（５）その他
?平成１５年度機構関係予算案について
事務局から、平成１５年度機構関係予算案について報告があった。
?機構の小平新庁舎への移転について
事務局から、機構の小平新庁舎への移転について、３月下旬に移転を行
い、５月８日（木）に竣工記念式典及び祝賀会を開催する旨の報告があった。
７．次回の評議員会は、機構の事業の進捗状況を見て開催することとし、日程に
ついては、 後日事務局より連絡することとされた。
以 上
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