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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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第７回大学評価委員会議事録
１ 日 時 平成１３年４月２０日（金）１５：００〜１６：００
２ 場 所 学術総合センター共用会議室
３ 出 席 者
（委 員）阿部、新井、内田、大塚、小野田、小島、小林、ｼｪﾊﾟｰﾄﾞ、島田、
鈴木、舘、土岐、外村、永井、中島、ﾏﾙｸｽ、丸山、吉田、
渡辺の各委員
（事務局）木村機構長、荒船副機構長、齊藤副機構長、井上管理部長、
山本評価事業部長、？橋総務課長、小山会計課長、岡松情報課長、
青島企画主幹、神田評価第１課長、中野評価第２課長、
佐藤評価第３課長 他
４ 前回の議事録の確認
前回の議事録を確定版として配布した。
５ 議 題
（１）平成１３・１４年度に着手する大学評価事業計画について
（２）専門委員の選考について
６ 議 事
○委員長 本日は、はじめに、平成１３・１４年度に着手する大学評価事
業計画について御審議いただき、続いて、専門委員の選考について御審
議いただくことにしたいと思います。
（１）平成１３・１４年度に着手する大学評価事業計画について
○委員長 それでは平成１３・１４年度に着手する大学評価事業計画（案）
について御審議いただきますが、はじめに、事務局から検討の進め方に
ついてスケジュールも含めて御説明願い、その後、各分野別検討グルー
プから検討結果について御報告願うこととしたいと思います。それでは
まず事務局からよろしくお願いします。
●事務局〈資料説明〉
１の評価の目的、２の評価の区分は法令等に定められているとおりで
ございます。
３の対象機関の（１）で、国立大学及び共同利用機関を対象とするこ
とにつきましては従前どおりですが、公立大学の取扱いについて、なお
書き以下に記載しております。法令上、設置者の要請があれば実施する
ということになっておりますが、公立大学を評価するためには機構の態
勢を整える必要もありますので、平成１４年度から評価の対象とし得る
方向で検討してはどうかという提案でございます。「し得る」というの
は、あくまでも設置者からの要請があれば評価をするというスタンスで
ございまして、要請があった場合には対応できる態勢を整えておくとい
う意味でございます。また、私立大学につきましては、法令で対象外と
されているところでございます。さらに短期大学につきましては、その
特性を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。（２）
についてですが、段階的実施期間中でありますので、１４年度着手分ま
では従来からの方針どおり分野別評価の対象機関数を絞って実施すると
いうことにしてございます。（３）でございますが、公立大学が１４年
度着手の評価の対象となった場合、公立大学は現在全部で７０近くござ
いますので、すべてから要請があった場合、対応できるかというような
問題もございまして、その数につきましては別途検討したいと考えてお
ります。
４の実施計画の（１）の全学テーマ別評価でございますが、平成１３
年度につきましては、一つは「教養教育」で、１２年度からの継続分で
ございます。右の欄に対象機関数がございますが、これは機構が評価で
きる上限の数を示しておりまして、この範囲内で設置者が要請をするこ
とになるわけでございます。なお、教養教育に関しましてはすでに昨年
設置者から要請がございましたので、この機関数は実施機関数になって
おります。二つめは「研究活動面における社会との連携及び協力」でご
ざいますけれども、これにつきましては国立大学と大学共同利用機関を
対象にしてございます。また、平成１４年度着手分ですが、一つは「学
生支援」で、対象を国立大学とし、二つめは「国際的な連携及び交流活
動」で対象機関は、国立大学と共同利用機関としております。なお、１
４年度着手分で公立大学が評価対象ということになればここにプラスさ
れることになります。それから注２ですが、１４年度着手分のテーマに
ついては、現時点における一応の考え方を取り纏めたものであり、今後
さらに検討を行う予定であるということを書き添えてございます。（２）
の分野別評価ですが、最初の３行は段階的実施期間中の基本的な考え方
を示したものでございます。準備委員会の報告書の中で示された９分野
を段階的期間中に実施するということで、平成１２年度着手分を除き、
残り７分野を１３、１４年度で実施するということにしておるわけでご
ざいます。１３年度は教育評価・研究評価とも法学系、教育学系、工学
系の３つを実施し、対象機関数につきましては各系６大学ということに
してございまして、これは１２年度着手分と同様の数字にしてございま
す。１４年度につきましては、人文学系、経済学系、農学系、総合科学
・特定領域の４つの分野を実施するという案でございます。ただし、対
象機関数については、先程の公立大学の件もございますし、それから総
合科学というような複雑なものもございますので、別途検討ということ
にさせていただいておるところでございます。
５の実施方法等についてですが、実施体制につきましては、従前どお
りでございまして、テーマ、分野別に専門委員会を設置し、その中に評
価チームを編成いたしまして、個々の大学等の評価を行うこととしてお
ります。また、研究評価におきましては、個別の研究活動を判定すると
いうこともございますので、部会を設置するという形にしてございます。
実施方法でございますが、現段階では１２年度着手分と同様の形でお示
ししておるところでございます。全学テーマ別評価及び研究評価は書面
調査とヒアリング、教育評価は書面調査と訪問調査を行うということで
ございます。
６の評価結果についてですが、これも従前どおりですが、各評価項目
ごとの評価と各評価項目を通じた内容についての総合的な評価の記述で
示すという方法で実施することとしております。それから評価結果を確
定する前に、その内容について大学等に意見の申立の機会を設け、その
後評価結果は各大学等に通知するとともに公表するということになって
おります。
７のスケジュールでございますが、教養教育は２年がかりということ
で、１年目の調査までは各大学へ通知しておりますので、その後のスケ
ジュールと平成１３年度着手の評価のスケジュールを示すことにしてお
ります。１４年度着手の評価のスケジュールにつきましては、経験を踏
まえて考えていく必要があろうかということで、１３年度着手のスケジ
ュールを基本としつつ今後検討させていただきたいということにしてご
ざいます。
別添資料１に全学テーマ別評価のテーマの趣旨、活動の対象例をここ
に示しております。対象活動の例でございますけれども、これはあくま
でも今の段階での例示でございまして、具体的には専門委員会で今後御
検討いただくということになろうかと思います。「研究活動面における
社会との連携及び協力」では、内容的には民間企業との共同研究あるい
は受託研究、産業界への技術移転あるいは産官の交流会等で、各大学が
全学的に実施している取組を目的・目標に即して評価していくというこ
とにしてございます。２枚目及び３枚目はそれぞれ「学生支援」、「国
際的な連携及び交流活動」についてお示ししております。
別添資料２でございますけれども、これは専門委員会の構成につきま
して、１３年度着手分についてのみお示しをしておるところでございま
す。専門的な内容でございますので、後ほど検討グループの先生から御
説明があると思います。なお、注のところに書いてございますけれども、
評価員につきましては、基本的にテーマ別評価と研究評価の各分野は置
くことと、また教育評価につきましては必要に応じて評価員を置くとい
う記載にさせていただいています。数につきましては、次回の委員会で
お諮りしたうえで各関係団体へ専門委員、評価員の推薦依頼をさせてい
ただきたいと考えております。
別添資料３のスケジュールでございますが、前回の会議でお示しした
ものと同様でございます。まず、教養教育でございますけれども、１３
年度は５月に実状調査の回答が各大学から出てまいります。１０月には
整理・分析した結果を公表することにしておりまして、ここまでは既に
大学等にも通知しているところでございます。その後、専門委員会でこ
の実状調査の結果を踏まえまして、内容・方法等につきまして御検討い
ただき、１４年１月に本委員会で最終的な実施要項等として決定してい
ただくこととしております。その後、各大学が自己評価を行いまして７
月にはその書類が出てきます。その書類をもとに専門委員会で実際の評
価活動に入っていただき、１５年の３月に最終的な評価結果を纏めると
いうことにしています。１３年度着手の評価スケジュールですが、５月
に本委員会で基本計画を御決定いただきまして、その後専門委員等の推
薦依頼をする。それから８月には専門委員等を選考いたしまして、９月
後半の早い時期に専門委員会を設置し、そこでの検討を踏まえまして１
月には実施要項等を決定するという形で進め、あとは先程の教養教育と
同じでございまして、１５年の３月には最終的な評価結果を確定すると
いう形で進めてはどうかと考えております。
資料３でございますけれども、御決定いただきました案につきまして、
どういう団体へ意見を照会したらよいかということを取り纏めたもので
ございます。昨年１０月に平成１２年度に着手する大学評価の内容・方
法等について、いわゆる実施要綱でございますが、これを関係団体に意
見照会をしたところでございまして、基本的にはその団体を中心に意見
照会をしてはと考えております。具体的には１の紹介先のところで書い
ておりますとおりでございます。今回新たに「大学共同利用機関所長懇
談会」と「日本技術者教育認定機構」を加えております。共同利用機関
所長懇談会のメンバーは、国立大学附置研究所長会議にも含まれている
わけでございますが、所長会議は１００近い研究所が集まっており、別
途照会して欲しいという御依頼が共同利用機関からございましたので、
そこにも照会することとしたわけでございます。それから技術者教育認
定機構につきましては、分野別評価の１３年度着手に工学系があり、関
連が深いということがございまして、照会してはいかがかと考えており
ます。（２）は昨年と同様に経済５団体に照会するということにしてご
ざいます。３の照会スケジュールでございますが、今日御決定いただき
ました案は直ちに意見照会をさせていただきまして、５月１８日までに
御回答をいただくということにさせていただいております。５月２４日
の会議でそれを踏まえまして最終的な基本計画を御決定いただければと
考えております。
○委員長 続いては各グループから検討結果について御報告をお願いした
いと思います。全学テーマ別検討グループからお願いします。
○ 全学テーマ別評価の計画の策定過程について若干御報告申し上げま
す。別添資料の１が出来上がった案で私どもの成案ということになりま
す。先程、事務局からも御紹介がありましたけれども、今回の案の形と
しては、テーマの趣旨と、やはり対象となる活動の例を、これに拘束す
るわけではないんですけれども、イメージを持っていただくためにも書
いた方が分かりやすいだろうということで、あえて記載させていただい
たというのがひとつの特徴でございます。テーマの趣旨につきましては
３つの案件全部共通しておりまして、３つの段落からなっております。
最初の段落はこのテーマの背景、バックグラウンドを記述してございま
す。２段目の段落はこのテーマの意義であるとか目的というものをなる
べく簡潔に且つあまり狭くならないように纏めたつもりでおります。そ
して３つ目の段落がこれを実施していく上でのある意味では留意事項的
な考え方を纏めておりますけれども、これは３つのテーマとも全く共通
でございます。この全学テーマというのはどういうものを選んだとして
も分野別テーマと縦糸と横糸の関係になります。ここには必ず重複、バ
ッティングという問題が起こると思います。どんな上手な決め方をして
もそれは起こると思います。しかし、あえてこの横糸で全学テーマをや
るという意図はなんなのかということですが、まず、それがこの３つ目
の段落に書いてありますように、全学的なポリシーで取り組んでいるこ
と、結局、逆に言いますと、全学的なポリシーをこういうテーマに関し
ては各大学とも持って下さいよということにも裏表の関係で言えばなる
わけでございます。やはりそういうものでこれからの国立大学というも
のが個性化が進むように、特徴がどんどん表に出てくるようにしていき
たいというような、そういう思いもあって選ばれてるテーマなんです。
そういう位置付けかと思っております。それがゆえに縦糸と横糸の関係
で多少の重複があろうとも横糸でやっていく意味付けというのがそれな
りにきっちり出てくるのではないかというふうに考えております。
前回この３つのテーマを選ぶということについてはこの場所で御承認
をいただいたわけでございますけれども、１３年度着手分として「研究
活動面における社会貢献」というような形で仮の案でお諮りしたと思い
ます。これをそのまま私ども２回のグループ会議を持ちまして、やはり
社会貢献といいますと非常に茫漠として、見方によっては大学全体の活
動が入ってしまうので、もうちょっと目的をクリアにして絞った方が評
価もやりやすいし、大学サイドも自己評価がやりやすいだろうというこ
とで社会との連携及び協力というひとつのポリシーメイキングがそこに
入るようなネーミングにさせていただいたという経緯がございます。そ
ういう傘をかけて対象となるような活動例というものを研究に関する活
動、研究成果の活用、その他の活動というふうに分けて例示したという
ことでございます。あと、この例示の中のひとつの特徴としては、こう
いう活動をやるためにそれぞれの大学の中で然るべき組織・体制を設け
ているかなどということが当然引き合いになってまいります。ただそう
いうことはあくまでも目標を達成するための手段ではないかということ
であえてこの対象となる活動の例には入れず、むしろ評価の過程でそう
いう区分というのがクローズアップされ、また評価されていくんだろう
という形をとらせていただきました。これは３つとも結局同じスタイル
になっております。
そして、あと、平成１４年度着手分は「学生支援」という言葉で整理
をさせていただいて、テーマの趣旨も先程申し上げた３つの段落が同じ
ような内容・構成になっております。そして「国際的な連携及び交流活
動」も同様ですが、このテーマだけ「活動」がついてるという点でちょ
っと違和感もなきにしもあらずなんですけど、正直申し上げて、平成１
４年度着手分については１３年度の１件に比べますと私どものディスカ
ッションはやや浅うございました。まあこれからちょっと時間の余裕も
あるということで、多分１４年度着手分についてはもう一度ブラッシュ
アップすることが必要ではないかというふうに思っております。ごくか
いつまんでではございますけれども、検討結果を報告させていただきま
した。
○委員長 どうもありがとうございました。それでは分野別検討グループ
の法学、経済学系お願いします。
○ 分野別検討グループ法学系、経済学系の検討状況を説明させていただ
きたいと思います。まず検討経過でございますけれども、平成１３年２
月１６日金曜日に合同の分野別検討グループ会議が行われております
が、法学系、経済学系の検討グループではそのあと２回法学系の検討を
行っております。平成１３年３月３０日金曜日と平成１３年４月１０日
火曜日でございます。検討内容でございますが、法学系の分野別検討グ
ループでは平成１３年度着手に向けまして、教育・研究専門委員会構成
の領域、委員数、推薦依頼団体などにつきまして分野の特性を踏まえた
検討を行いました。
委員会構成の区分・領域でございますが、区分は当該分野の専門家と
して基礎法学、公法学、国際法学、民事法学、社会法学、刑事法学、こ
ういったものからなります法学と政治学というふうに致しております。
また学識経験者として法律の実務者を配置するよう考慮することとした
いと考えております。
次に評価対象数でございますが、法学系の評価対象数は学部数で申し
ますと２１学部ございます。研究科数では２２研究科となっております。
段階的実施期間では法文学部、法経学部などの複合領域の学部等を除い
た学部・研究科を評価対象としました場合に、その対象数は１５学部、
１４研究科となります。評価対象数が少ないことから、対象数について
検討を行いまして、最大６機関を実施してはどうかというところでござ
います。
次に委員数でございますが、専門委員会委員は、教育評価・研究評価
ともに法学の各領域３名の１８名、政治学は３名、学識経験者６名の２
９名としてはどうかというのが今のところの検討結果ということになり
ます。評価員は研究評価については原則として各領域ごとに３名とさせ
ていただいておりますが、民事法学につきましては、人数が多いという
ことを、研究者数を考慮いたしまして６名としてはどうかと考えており
ます。また、教育評価の評価員は評価対象機関が決まった時点で必要で
あれば加えていただくというふうにさせていただければと思います。
最後に推薦依頼団体でございますが、大学関係団体として国立大学協
会等、経済関係団体として経済団体連合会等、それから日本学術会議登
録団体さらに学識経験者の関係団体として新聞関係団体、放送関係団体
についても考慮してはどうかという意見がございました。以上でござい
ます。
○委員長 ありがとうございました。続きまして、教育学系についてお願
いします。
○ 資料としては別添資料２の３枚目に教育評価、それから数枚めくって
研究評価があります。検討経過といたしましては、先程も御報告ありま
した合同の会議の後に教育の検討グループの会議として３月２８日と４
月１２日に開きまして、平成１３年度着手分の教育・研究評価専門委員
会の構成の区分・領域・委員数など分野の特性を踏まえて検討を行いま
した。
対象といたしましては、教育学部、学校教育学部、その上にあります
教育学研究科、学校教育研究科というものを対象にして、これ以外の教
育文化学部とか教育人間科学部とか複合学部等については、他の分野と
の複合学部もございますが、これは段階実施期間ということで対象とし
ないという方向で検討し、領域構成を考えました。ただ、最近の教育学
部のなかには、もともと教育学部は、教育を対象とする研究を中心とし
た学部と教員養成の学部と２種類大きく分けてありますが、教員養成の
学部の中にも、最近、必ずしも免許をとらなくてもいいという要件の生
涯学習教育課程とか、俗に新課程といわれるものが入っておりますけれ
ども、これは教育学部の中のことで、これに関しては対象とする方向で
検討いたしました。それも評価できる体制をつくるということで検討い
たしました。ただ複合学部についてははずしていこうということでござ
います。
それで、委員会構成の区分・領域はその資料にありますような状況で
ございますけれども、当該分野の専門家としては教育学、仮に１，２，
３と付けましたが、大きく原理・社会系の分野、心理・臨床系の分野、
それからいわゆるここにあります高等教育とか国際教育とか、どちらか
というと課題・テーマのほうからきている分野ということで区切りまし
た。それから、教科教育学、そして教科専門ということで、学問の名称
というよりは教科の名前で大きくそこに文学・言語、社会、自然、芸術、
保健体育、技術・家庭ということで大きな区分を領域として設定いたし
ました。また学識経験者として各種の学校長とか教育委員会の関係者、
あるいはジャーナリスト、PTA関係者という方も考えられますので、６
名ですが、そういう領域の方々を考えた学識経験者というジャンルも想
定いたしました。委員数と致しましては各区分に３から４名、教科専門
のほうは２名、学識経験者が６名という設定をしております。また、評
価員については、研究評価について、例えば理科といっても物理から生
物からいろいろあるように、最低でも専門委員の２倍程度は必要だろう
ということで、およそ２倍程度を今考えております。それから教育評価
についても、これは評価対象機関が決まった時点で対象を見て評価員を
お願いすることもあるのかなという議論をしております。
最後に推薦団体でございますが、大学関係団体、経済関係団体は資料
３のとおりでございますが、学協会に関しましては、日本学術会議登録
団体の中で１部というまあ非常に広い文化系の分野を網羅した部があり
ますけれども、それですと広すぎまして、その中の教育学研究連絡会と
いう教育学に関わる委員会に所属している学会を主体に推薦母体と考え
た方がいいんじゃないか。そういう議論をしてございます。以上でござ
います。
○委員長 ありがとうございました。それでは工学系につきましてお願い
します。
○ それでは工学系につきまして、検討の経過並びに結果について御報告
申し上げます。工学系では去る２月２３日と３月２３日、２回検討会を
持っております。それでお手元の別添資料の４枚目に教育評価専門委員
会構成というのがあります。もうひとつ研究のほうが最後のページに用
意されているかと思います。
それでまず検討の経過でございますが、この表にございますように区
分をどうするか、領域をどういうものをとりあげるか、更に委員の数を
どうするかというようなことが専ら議論の対象でございましたが、この
領域というところがいろいろ議論の分かれたところでございます。この
領域につきましては科学研究費の分科細目という一覧がございます。こ
の分科細目に従って多くの研究者が研究費の申請をしているということ
もあり、長年慣れ親しんでいるということもありまして、基本的にはこ
れに添っております。なお、これだけではなくて、教育のほうにつきま
しては、工学全体に関わる基礎的な項目としての物理系という項目、も
うひとつは区分の最後にあります基礎工学系ということで、この全体に
関わるという種類の分野をここに取り出しまして、必ずしも科学研究費
と同じものではございませんが、こういう区分に致しております。なお、
この領域の設定につきましては、先程も申しましたとおり、文化細目表
を利用してはおりますが、設定されて少し時間が経っていることもあり
ますので、現在、一部手直しも行われております。まだ、しかしながら
完成をしておりませんので、それを取り入れるところにはまだ至ってお
りませんが、多少そういう検討が進んでいる経過を一部取り入れてはお
ります。そういうことで教育につきましては、この御覧の表のような８
つの区分にいたしております。それから、最後のページにあります研究
のほうは合計６つの区分ということになっております。
それから、それぞれの区分ごとの評価委員の数でございますが、これ
は教育につきましては御覧のように各区分につき３人ずつ、それから学
識経験者３人ということで合計２７人としております。すなわち全部で
３つのチームを編成するということで１つのチームに１人ずつ加わって
いただくということになります。それから、もうひとつの研究のほうに
つきましては、実はこれは人数が教育とは違いまして、少し変動がござ
います。と申しますのは、随分カバーすべき分野が広うございます。例
えば、化学であれば無機化学と有機化学という具合に大きく分かれるで
しょうし、そういうところで２と１というのでは仕事もしづらかろうと
いうようなことも勘案いたしまして、分野が広くなりそうなところは４
人にいたしました。それなりと思われるところにつきましては３人にお
願いしようということでございました。そして、分野別の研究評価にお
きましては、委員に加えて評価員というものをお願いすることになりま
すが、これはこの区分に従って６名ずつ、すなわち３６名の方を新たに
加えるというふうに考えております。以上でございます。
○委員長 ありがとうございます。各グループに所属されている委員の方
で、なにか補足がございましたらお願いしたいと思いますが。
○ ちょっとテーマに関して申し遅れました。私、専門委員会の構成につ
いての議論の結果をしておりませんでしたので、別添資料２の１枚目で
すけれども、若干申し添えしたいと思います。私どもは一応平成１３年
度着手分の研究活動面における社会との連携及び協力というテーマに関
しましては、先行しております教育サービス面における社会貢献とかな
り似てるような性格のテーマではないか。それゆえに専門委員会の構成
についてもほぼ同様でよろしいんではないかという形で、やや他のテー
マよりも学識経験者の厚めな構成という形で別添資料２のような数字を
案として纏めたということでございます。
○委員長 他に何か補足がございますでしょうか。
○ 最近の工学系の教育の一つの特徴として、それぞれ電気とか機械とか、
専門が確立されてはいるんですけれども、それだけでは終わらないでも
っと他領域のことも広く学校教育で学ばせようという傾向が一般的にな
りつつあるのではないか。そういうことを考慮して基礎工学系とか学識
経験者に横断的な共通的なところを見ていただこうかと、そういうとこ
ろが研究の評価と少し違うところだと思います。
○委員長 他にございますか。ただいま御説明並びに御報告があった平成
１３年度及び１４年度に着手する大学評価事業実施基本計画、専門委員
会の構成、全体スケジュール、関係団体等への意見照会について御説明
いただいたわけですが、全体として御質問・御意見があればお伺いした
いと思いますのでよろしくお願いします。
○ 専門委員会の構成の工学系でお伺いしたいんですけれども、要するに
学識経験者の数が、法学とか教育学系よりも更に少ない３人ずつだとい
うのはこれで十分まかなえるというふうに御判断されたのかどうか。と
申しますのは評価員のところで勿論学識経験者を多数動員することは可
能なんですけれども、やはり評価のシステムを作るところはやはり専門
委員会に委ねられる。そういう点で言えば、もうちょっと工学に関して
は社会の目を入れていただいたほうがいいんではないかなとちょっと思
ったんですが、その辺議論の最中いかがだったんでしょうか。
○ この学識経験者の数をどうしようかというのは、十分な議論をする必
要があると思いますが、ただ、いずれにせよ御覧のように教育の分野に
しましても、区分だけでも３０人近い数になるわけでありまして、はた
して学識経験者というのを加え始めますと、その方がどれだけの範囲を
カバーしていただけるのか、これもなかなか難しいんじゃないでしょう
か。それをやり始めますと随分大きな壁になってしまうのかなあと思っ
ております。
○ 私のほうから若干補足しますが、私どもの大学の工学部が外部評価を
昨年実施したときは、各専門分野別にそれぞれ委員を配置して全体で８
０人ぐらい。その他に全体をみる委員として５人ぐらいの組織を作りま
した。学識経験者とはそれに近いのではないかと思います。領域はたく
さんありますが、工学系全体をみるという点では領域の数に合わせて増
やす必要なないのではないかと考えております。しかし３人よりも５人
の方がいいと、それは確かかもしれませんが、全体の数にもあるいは制
約があるようにも思いました。
○委員長 他に何か全体について御意見等ございますか。
○ 「研究活動における連携及び協力」について、その他の活動の中に研
究情報の公開とありますけれども、多分ここで言われていることとはち
ょっと別な観点から、それぞれの組織で研究に対してどんな取組をして
いるか、研究内容の紹介とか積極的な発信、あるいは共同研究等を行う
ときのリエゾン機能、一緒にやれる研究を相談することだとか、そうい
う機能が最近いろいろと要請されてるのではないかと思いますが、その
ようなこともあるいは検討されているのか、いかがでしょうか。
○ 最後に御指摘いただいたことはかなり大事なところですねということ
は皆留意しております。これは考え方なんですけど、そういう組織を設
けるというのは、ある意味では目的達成の手段かもしれませんね。それ
をどんどん書いていきますとかなりたくさんになりましたので、むしろ
目的達成のための手段のところはあえてこの例示には書かなかったとい
うのがこちらの出した趣旨でございます。御指摘のところは一定の枠は
ございました。やはり多少そういう組織だったことに関しても具体例と
して書いたほうが受け取る側として分かりやすいということでしたらそ
のような修正をしてもよろしいのではないかなと私は個人的に思いま
す。
○ 組織全体で動かないとできないこともありまして、特段、組織として
の活動というような考えが示されると工学系の担当者はやりやすくなる
と思いまして。
○ テーマについてちょっとお教え願いたいんですが、この「学生支援」
と「国際的な連携及び交流活動」ですが、この二つの言葉から出てまい
ります留学生のことが気になるのですが、国際的な連携にも留学生の受
け入れというのが出てまいりますが、私などは留学生に対する支援につ
いて、これがどうも私どもの国は欠けているのではというふうに常日頃
思っている訳なんですが、そういった視点というのは「学生支援」にあ
るのでしょうか。どちらにもないのか。その辺いかがなんでしょうか。
○ 私の理解の範囲でお答えいたします。「学生支援」の中には留学生対
応はかなり議論されております。趣旨の中に書いてあるという点はちょ
っと目を留めていただけるかと思います。それで活動の例としてむしろ
出てきてないのかなというふうに御理解いただいたらよろしいし、その
辺私最初申し上げましたように、１４年度着手分については特にこの事
例に何を挙げるかというところは、あくまでもこれは例なのですよと言
いいながらも結構影響があるんですよね。という点で言えばまさにそう
いう御指摘を入れて出していただいたらいいんではないかなと、そうい
うふうに思います。
○ 「研究活動面における社会との連携及び協力」の項で問題になりまし
た活動の例で受託研究がございます。政府からの受託というのが結構多
い分野がありますが、例にこのようなケースをお考えになったのでしょ
うか。例にこのようなケースを入れる必要はないんでしょうかというこ
とをお伺いしたいのですが。文部科学省以外の省庁からの受託が多い分
野もあると思います。例えば農学系でしたら農林省からとか国土庁から
とか環境庁からの受託研究というのが結構ありますが、このようなケー
スはどこで読んだらいいのでしょうか。
○ そうですね。研究活動面の競争的云々から見ると評価なんていうとこ
ろに入ってくるんでしょうけれども、社会との連携及び協力というとこ
ろで既に文科省以外の様々な国の資金をどう評価するかという点は正直
申し上げて今回は十分な議論をしておりません。同じワーキンググルー
プの先生方補足していただければ大変助かります。
○ 私も議論に加わっていましたが、国からの金でやっている研究が、研
究評価のほうとダブってしまう問題がひとつあります。例えば経済産業
省から研究開発資金としてくる場合と、研究委託としてくる場合があり
ますが、米国流に言うとスポンサードリサーチという同じものになって
しまい、区別が難しい。両方とも、どれだけの研究成果が上がったかと
いう研究評価になってしまう。自治体を例に挙げたのは、この研究評価
とのボーダーラインがどこかにあるだろうということで、事例としては
あまり突っ込んで区別しないようにしたということである。
○ 非常に研究評価と縦糸と横糸であまりはっきりボーダーラインを引く
のは避けたかったと、この事例においては特にそういう経緯はございま
す。社会との連携及び協力という点でその種の文科省以外の様々な競争
的資金、国の資金というものをどう取り上げるかと言いますと、アウト
カムスの見方でこのテーマの中に入っているケースもあるかもしれない
んですけれども、とりあえずそれは縦糸で十分評価していただければい
いんではないかなという思いは致します。
○委員長 各検討グループの検討結果について御質問がいろいろ出ており
ますが、全体として１３・１４年度に着手する大学評価事業実施基本計
画についてはなにか御意見がありますでしょうか。（意見なし）特に御
異論がなければ平成１３年度及び１４年度に着手する大学評価事業実施
基本計画（案）を委員会として了承することとし、１４年度の具体的な
分野等については、引き続き検討グループで検討願いたいと思います。
なお、平成１３年度及び１４年度に着手する大学評価事業実施基本計画
は関係団体等への意見照会を経て５月の本委員会で決定することとした
いと思います。
（２）専門委員の選考について
○委員長 それでは、次に専門委員の選考について御審議いただきたいと
思いますが、はじめに事務局から資料の説明お願いします。
●事務局〈資料説明〉
資料４でございます。理学系の研究評価専門委員が１名辞任いたしま
した。その後任につきまして、当委員会の選考委員会の先生方とも御相
談の上候補者を決定させていただいた次第でございます。また、この候
補者については昨年各団体から御推薦いただいた候補者の中の一人でご
ざいます。なお、御承認いただければ今月の２７日の運営委員会に諮っ
た上で御就任をいただく予定としております。
○委員長 今御説明がありました大学評価委員会専門委員候補者につきま
して、何か御意見・御質問がございましたらお願いします。（意見なし）
よろしいでしょうか。特に御要望がなければ原案どおり専門委員の選考
を行いたいと思います。どうもありがとうございました。
７ その他
○委員長 本日の議題は以上でありますが、事務局から報告事項があるよ
うですので御報告願います。
●事務局 資料５の評価研究部の研究協力者の委嘱についてでございま
す。機構の専任教官の関係あるいは検討グループの先生方からの御要請
によりまして、法学系で１名、それから農学系で３名の先生方を機構の
協力者として御就任いただきました。その先生方につきましては検討グ
ループに御参加いただきまして、評価の内容・方法について御意見を伺
うということにしてございますので、御報告させていただきます。法学
系の先生は４月１日から、農学系の先生は４月１６日から御就任願って
おります。
それから、番号を振ってない「日英高等教育政策フォーラム」という
資料をお配りしてございます。文部科学省と機構、それからブリティッ
シュ カウンシル、この３つが主催しまして５月１７日にフォーラムを
開催するということにしております。内容は２１世紀における高等教育
の目指すものということで、４つのセッションに分けて実施し、また、
夕方５時からレセプションも行うことにしてございます。既に先生方に
はこの御案内を差し上げているところでございまして御覧になっておら
れるかもしれませんけれども、参考に配布をさせていただいた次第でご
ざいます。
それから、次回の開催は５月２４日の１０時半からこの同じ１２階で
開催することを予定しております
○委員長 以上で本日の大学評価委員会を閉会したいと思います。どうも
ありがとうございました。
以 上
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