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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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第２１回大学評価委員会議事録
１ 日 時 平成１５年９月１２日（金）１５：００〜１７：００
２ 場 所 学術総合センター １１１３・１１１４会議室
３ 出 席 者
（委 員） 小野田，加藤，小林，佐藤，シェパード，鈴木（清），鈴木（賢），舘，
田中，徳田，外村，西野，マルクス，本庶，山野井，山本，吉田の各委員
（事務局） 木村機構長，荒船副機構長，福島副機構長，川口評価研究部長，
栗城管理部長，馬場評価事業部長 他
４ 前回の議事録の確認
前回の議事録を確定版として配付した。
５ 議 題
（１）大学評価委員会専門委員及び評価員の選考について
（２）平成１４年度着手の大学評価の進捗状況について
（３）大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の在り方について
６ 議 事 （○：委員，●：事務局）
（１）大学評価委員会専門委員及び評価員の選考について
○副委員長 大学評価委員会専門委員及び評価員の選考について，事務局から報告をお願
いします。
● 配付資料２について説明申し上げます。大学評価委員会の専門委員と評価員の補充の
選考についてでございます。
まず，専門委員の追加でございますが，分野別教育評価「経済学系」を担当いただいた
委員より辞任の申し出がありましたので，その後任を選考したいということでございます。
任期につきましては，前任者の残期間ということで，来年の７月３１日までを予定をして
おります。
それから，評価員の追加の選考でございますけれども，現在，１４年度着手で鋭意評価
作業を進めているところでございますが，どうしても特定の分野を評価できる評価員につ
いて補充をしたいと各専門委員会から要請があり，追加をしたいということでございます。
まず，人文学系研究評価委員会の評価員について２名加わっていただきたいということ
でございます。
次に，経済学系研究評価委員会の評価員については１名の追加でございます。
それから，総合科学教育・研究評価委員会の評価員については１０名を補充する案件で
ございます。任期につきましては，各分野の評価員それぞれ発令日から２年間となってお
ります。
なお，評価作業のスケジュール上，既にそれぞれの委員の方々につきましては評価作業
に加わっていただいております。本委員会には事後的なご了解ということになってしまい
ましたが，よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
（２）平成１４年度着手の大学評価の進捗状況について
○副委員長 それでは，次に平成１４年度着手の大学評価の進捗状況につきまして事務局
からご報告いただきます。
● それでは，引き続き「平成１４年着手の大学評価進捗状況について」配付資料３から
５につきまして，順次ご報告申し上げたいと思います。
まず資料３でございますけれども，前回のこの会議で１３年度着手の大学評価について
の各大学，対象機関あるいは関係団体等からの意見も踏まえて，１４年度着手の改善点を
整理し公表してはどうかという御意見をいただき，このような形で公表をいたしておりま
す。既に関係団体，対象機関にも発送し，当機構のホームページにも掲載をいたしており
ます。
概要としましては，評価対象機関と１６の関係団体に意見照会し，９１対象機関，８団
体から意見をお寄せいただきました。それを踏まえ１４年度着手における主な改善点を２
枚目以降に整理させていただいております。時間の関係で若干ピックアップして紹介した
いと思います。
まず，２枚目の１ですが，「評価の観点例について」でございます。機構では大学が自
己評価をするに当って参考にしていただきたいということで，標準的，一般的な観点例を
明示し自己評価をお願いしているわけですけれども，大学の方からは独自の観点も設定で
きるように，また，特筆したいというような観点も書けるように配慮してほしいというご
意見について，１４年度着手の自己評価実施要項におきまして，そのような記載もできる
よう様式などを改善しております。
次ページの２でございますけれども，根拠資料・データ等の追加提出の期間が短いので
配慮してほしいということの要望でございますが，これは大学の自己評価書を提出いただ
いた後に書面調査を行い，全学テーマ別評価及び分野別研究評価におきましてはヒアリン
グを，分野別教育評価におきましては訪問調査を行う際に，各大学にあらかじめこういう
点をお聞きしますよというようなことを整理して各大学に送付するわけですが，ヒアリン
グや訪問調査までに期間が短いのでなかなか準備できないということがあって，もう少し
期間に余裕を持って依頼してほしいという要望でございます。１４年度着手におきまして
は，書面調査の段階である程度明確に不足していることなどがわかるような根拠資料・デ
ータにつきましては，その段階でなるべく早く大学に示すようにし，大学も準備が早くで
きるように工夫しております。
４番でございますが，自己評価書の記述分量につきましては，大学が書ける分量という
のを決めているわけですけれども，評価項目ごとに分量を決めているものですから，項目
によっては記述量が薄くなってしまうところと詳しくなってしまうところがあり，分量に
ばらつきがあるため，書きたい事柄が書きづらく，もう少し幅を持たせてしっかり書ける
ようにしてほしいという要望でございます。今回は評価項目ごとの制限はやめまして，全
体の分量さえ変わらなければ自由に，大学としてどこに力を入れて書いていただいてもよ
いという取り扱いをしておりますので，大学としてはある程度特色のある自己評価ができ
ているのではないかと思っております。
次ページの７番ですが，評価者に対する研修の充実ということでございます。１３年度
着手におきまして評価者によって評価に差異があるというようなご指摘もあって，やはり
評価者の共通認識を高めるために研修の充実をすべきではないかという意見につきまし
て，資料５「平成１４年度着手分の評価者への研修の実施について」をご覧いただければ
と思いますが，１４年度着手におきましては全評価者が参加できるような工夫をしまして，
例えば全学テーマ別評価では第１回目としては４日間，第２回目としては５日間というよ
うな形で同じ内容の研修を複数回開催しており，分野別研究評価についても同様に，研修
を複数回開催することで，評価員がいずれかの日に出席できるような工夫をしております。
また，分野別教育評価におきましては，その分野の研修会に出られなくても他の分野の研
修会に出席できるような工夫をしております。ちなみに１回当たりの研修時間は４〜５時
間ということで，およそ半日を費やしてしっかりした研修を行っております。
研修内容ですが，「評価作業マニュアル」やこれまでの評価報告書を参考にした評価の
事例集などの資料に基づき，昨年度の評価の状況も踏まえたケーススタディーを行いなが
ら，きちんとした共通理解を図るような研修を行っております。
このようなことで，各種の意見については１４年度着手の改善点についてホームページ
にも掲載しまして，各関係団体，対象機関にも報告申し上げたところでございます。
資料４の「機構における評価作業スケジュール（案）」でございますが，現在書面調査
で各大学から出てきた自己評価書の分析・調査を実施し，その書面調査段階での評価案の
検討を行っているところでございます。全学テーマ別評価及び分野別研究評価につきまし
ては１１月からヒアリングを実施し，分野別教育評価につきましては１０月から訪問調査
を行うというようなスケジュールで順調に進んでいるところでございます。
以上，１４年度着手の進捗状況についてご報告申し上げます。
○副委員長 ただいま事務局からご報告いただきましたが，これに関しまして，ご質問・
ご意見がございましたらお伺いしたいと思います。
（特になし）
特にございませんようでしたら，ただいまのご報告にありましたように，平成１４年度
着手の評価を実施していただくということになります。
（３）大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の在り方について
○副委員長 次に，これが本日の中心課題ですが，大学評価・学位授与機構の評価事業の
今後の在り方について，これは８月１５日に大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の
在り方に関する検討会議におきまして，「大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の在
り方について〔中間まとめ〕」をおまとめいただきましたので，この中間まとめについて，
まず事務局から説明をお願いいたします。
それから，「平成１６年度以降の評価事業の想定されるスケジュールについて」，また，
「評価についての今後の検討の進め方」についても併せてご説明をお願いいたします。さ
らに，これらの関連で平成１２年・１３年度着手分の大学評価に関するアンケート調査結
果について分析いただいておりますので，その結果について順次ご説明願います。
では，よろしくお願いします。
● それでは，資料６から１０までご説明を申し上げたいと思います。
資料６でございますが，「大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の在り方に関する
検討会議の〔中間まとめ〕」でございます。本検討会議につきましては，２月１４日に
「中間まとめ（案）」について審議を行った後，評議委員会，運営委員会，それから本大
学評価委員会で中間まとめ（案）についてご意見を伺い，その意見に基づきまして修正作
業を行ったところでございます。２月から８月ということで時間が経過いたしましたけれ
ども，それにつきましては，この検討会議の審議内容と深い関係がございます国立大学法
人法案，あるいは本機構を法人化する法案の審議が国会で行われておりまして，７月９日
に国会で成立をしたということで，そのような状況も踏まえまして修正を行い，８月１日
に第５回の検討会議を開催した後に若干の修文にかかる調整を行った上で，８月１５日付
でこの中間まとめを確定したところでございます。現在，関係団体に対しまして意見照会
を行っている段階でございます。
本大学評価委員会の委員にもあらかじめ中間まとめをご送付し，ご意見を求めさせてい
ただいておりますので，本日は資料９の「「大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の
在り方について〔２月１４日の中間まとめ（案）〕」からの主な変更点について」と資料
８の「「大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の在り方について〔中間まとめ〕」の
概要」に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
まず資料９でございます。これは３月２５日の大学評価委員会におきまして，２月１４
日の「中間まとめ（案）」についてご意見をいただきましたので，その時点からの主な変
更点を整理をしたものでございます。
まず最初の丸でございますけれども，全体的にその内容がわかりづらいというようなご
指摘を受けまして構成を全体的に見直しているということと，２月４日の案では現行方式
による評価の本格実施については行わないと１行で済ませておりまして，もう少ししっか
りと説明すべきではないかというようなご意見を踏まえまして，現行方式の全学テーマ別
評価，分野別教育評価，分野別研究評価の３区分からなる現在の評価につきましては，
「機構の評価業務の意義・目的が，新たな第三者評価や国立大学法人の評価制度において
達成することができるということ等から実施をしない」ということを項目を立てて説明し
記述をしたところでございます。
それから，新たな項目として「進化する評価システムと評価文化の醸成」という項目を
立てて記述を行いました。これについては後ほどご説明をさせていただきます。
それから認証評価の部分でございますけれども，まず「認証評価」という名称について
は，評価機関が各大学を「認証」する評価であるという誤解を生む恐れがあるため，「新
たな第三者評価」という言葉を今回の中間まとめでは使っているところでございます。
その次の丸がかなり大きな変更点でございますけれども，３月２５日の大学評価委員会
におきまして，認証評価と国立大学法人評価の２つの評価は基本的に違うのにもかかわら
ず同じような記述で整理をしていることから，わかりづらいのではないかというようなご
意見をいだたきました。また，認証評価である程度客観的な基準をもって評価するという
ことになると，「目的・目標に即した評価」を行うということについてはどのようになる
のかというご意見もいただいたところでございます。このようなご意見に基づきまして，
機関別評価につきましては「目的・目標に即した評価」と「評価基準」の関係の整理や，
「評価基準」という考え方を中心に具体的実施方法について整理するなど，記述を全面的
に改めたところでございます。
関連いたしまして，参考資料１が国立大学法人法，参考資料２が本大学評価・学位授与
機構を法人化する法律でございますけれども，その関係部分を整理し，国立大学法人評価
と認証評価の相違点を事務的に整理したものが参考資料３でございます。法律の説明にか
えまして参考資料３で両者の違いについてご説明を申し上げたいと思います。
まず，国立大学法人評価の根拠規定でございますが，国立大学法人法３５条の中で，
「独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し国立大学及び大学共同利用機関の教育研究
の状況についての評価の実施を要請し，当該評価の結果を尊重して当該中期目標の期間に
おける業務の全体について総合的な評定をして，行われなければならない」という規定が
置かれております。それを受けまして，本機構法におきまして「国立大学法人評価委員会
から評価の実施の要請があった場合には，遅滞なく，その評価を行う」というような規定
が置かれております。これが機構が国立大学法人評価を行う根拠規定ということになろう
かと思います。
また，認証評価そのものにつきましては，学校教育法の中で「文部科学大臣の認証を受
けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けるものとする」ということで，す
べての大学がその認証評価を受けるということを義務づけた規定がございます。
その規定に対応する機構の業務規定でございますけれども，この中で「大学等の教育研
究水準の向上に資するため，大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結
果について提供し，並びに公表すること」と規定されており，この規定に基づいて機構と
して認証評価を行っていこうと考えているところでございます。
それから，評価の目的，評価結果の利用でございますけれども，国立大学法人評価につ
きましては「次期以降の中期目標・中期計画の内容や中期目標期間における運営費交付金
等の算定に反映させる」ということが目的であるのに対しまして，認証評価につきまして
は昨年８月の中央教育審議会の答申におきまして「国の認証を受けた機関（認証評価機関）
が，自ら定める評価の基準に基づき大学を定期的に評価し，その基準を満たすものかどう
かについて社会に向けて明らかにすることにより，社会による評価を受けるとともに，評
価結果を踏まえて大学が自ら改善を図ることを促す」ということを目的として制度化され
たものでございます。
評価対象機関，評価の範囲も少しずつ異なっております。また，評価の仕方につきまし
ては，国立大学法人評価は中期目標，中期計画の達成度を評価するのに対しまして，認証
評価はそれぞれの評価機関が定める大学評価基準に従って評価を実施するということが違
うところでございます。評価の周期というものも異なっております。国立大学法人評価と
認証評価の性格の違いというものもこのあたりから出てくるところでございます。
資料９にお戻りいただきまして，そのような認証評価については評価基準に従って評価
を行うということで今回記述を改めたというところでございます。
その次の丸でございますけれども，高専の評価につきましては，「機構以外に実施を検
討している機関がない」ということから，また，高専の団体のほうから是非機構で評価を
してほしいというような要請もいただいていることから，高専の評価を実施するというこ
とを明記したところでございます。
また，国立大学法人評価につきましては，先ほどご説明しましたように７月９日に国立
大学法人法が成立いたしましたけれども，具体的な評価の在り方につきましては，今後１０
月に発足予定でございます国立大学法人評価委員会における全体的な検討に委ねられたと
いう状況がございますので，国立大学法人評価を機構としてどのようにして行うかという
ことにつきましては，ごく基本的な考え方を示すにとどめてございます。また，研究業績
等の水準の評価につきまして，２月１４日の案では中期目標の達成状況の評価と別の評価
区分として記述をしておりましたけれども，これもどのような形で行うかということにつ
いては今後の検討にゆだねられるというような状況でございますので，「中期目標・中期
計画の達成状況の評価の一環として整理・実施する中で，併せて実施する方向で検討する」
という記述にとどめております。
その他として，情報収集・整理・提供事業の方向性について具体的に記述をし，また，
大学の評価担当者の研修ということについても新たに記述をしているところでございます。
それでは，次に資料８の中間まとめの概要で全体につきまして簡単にご紹介をさせてい
ただきます。まず，「第一章 今後の評価事業実施の基本的考え方」でございます。「新
たな第三者評価」と機構の評価との関係については，「機構は，認証評価機関として，こ
れまでに蓄積したノウハウを生かして，機関別第三者評価，法科大学院に係る専門分野別
第三者評価など，社会的要請の強い「新たな第三者評価」に積極的に対応していくことが
必要である」ということで，２月１４日と結論は同じでございますけれども，なぜ機構と
して新たな第三者評価を行っていくのかというような理由につきまして若干整理して記述
をさせていただいております。
それから，国立大学法人評価における機構の役割でございます。これは法律成立を受け
まして記述を整理をしていますが，「国立大学法人評価において，機構が実施する教育研
究の状況に関する評価においても，その法人評価の観点を踏まえつつ，現行の機構の評価
の目的や実施方法，特にその目的・目標に即した評価ということにつきましては，その考
え方を生かしていく」ということで整理をしております。
現行方式による評価の本格的実施については，先ほどご説明しましたように，実施をし
ないということについて理由を明記しております。
その他といたしまして，独立行政法人化後も自律性・独立性を保ちつつ評価を行ってい
くことは従前どおりです。
その次の丸は今回新たに追加したものですが，「透明性の高い，進化するシステムとな
るよう，絶えずその改善に努めること」と記述し，現在の評価もこのような姿勢で行って
おりますので，引き続きそういう姿勢で行っていくということ。
それから，我が国の場合，大学評価が必ずしも十分成熟をしていない，定着をしていな
いという状況を踏まえ，機構として教育研究水準の向上に評価が不可欠との認識など「評
価文化の醸成に努めるべき」という項目を今回新たに追加をしています。
それから，評価の国際的な通用力の確保ということについては従前どおりの記述でござ
います。
「第二章 新たな第三者評価制度の下での機構の評価」，機関別評価の基本的考え方で
ございます。評価の目的として，これまでの目的と加えて，「我が国の大学の教育研究等
の質について保証していく」ということを加えるべきであるということは２月１４日の案
と変わってございません。
２ページにまいりまして，一番上の丸，評価基準に関する記述でございます。これにつ
きましては，今回の修正のかなり大きなポイントでございますので，中間まとめ本体をご
覧いただきたいと思います。資料６の７ページをお開きください。（３）として「評価基
準に従った評価」という項目を設けています。「新たな第三者評価」においては，「評価
機関自体が定める評価基準に従って評価を行うこと」となっております。この評価基準の
策定に当たっては，「現行の評価のノウハウを十分に生かし，大学の個性輝く発展のため
に，画一化が生じないよう配慮する必要がある」としております。また，「大学設置基準
等の諸法令を踏まえ機構として大学の教育研究活動等において満たすことが必要と考える
要件を示しつつ，各大学の有する「目的及び目標に即した評価」が可能となるように設計
する」というようにしております。機構として大学設置基準等の諸法令を踏まえて，その
大学として満たすことが必要であるような基準を定めることと併せて，「目的・目標に即
した評価」が可能になるような評価基準の設計をしていくということでございます。
２の機関別評価の実施方法等の（１）の？@「評価基準の内容」ですが，その２番目の段
落に，「原則として一般的・定性的なものとし，各大学の目的及び目標に照らした状況の
分析もできるよう工夫する」としています。また，「具体的な解釈基準等を設け，その中
で必要に応じて定量的な指標等を示すことも考えられる」という記述を新たに追加をして
おります。具体的にどのような評価基準を定めていくのかについては，今後検討していく
ことになろうかと思っております。
また，資料８にお戻りいただきまして，上から２番目の丸，「評価項目」ですが，教育
を中心とした構成とし､また，その選択的な項目を置く方向で検討しており，これも２月
１４日の案と変更はございません。
その次の丸ですが，「評価は，評価基準に従って実施し，大学等の優れた取組，改善点
を指摘するほか，評価項目ごとの状況をわかりやすい段階的記述（十分，おおむね）で明
らかにする」ことや評価結果の表し方を評価基準に従って実施することを明記しておりま
す。
その次の丸は，「最低段階と評価された項目がある場合については，大学全体として評
価基準を満たしていない」ものとすることで，ここも評価基準との関係で評価基準を満た
しているかどうかということを明らかにする観点から記述の修正を行っております。
「評価単位は原則として大学全体とする」，「評価結果の社会への公表」についても２
月１４日と変わってございません。
短期大学の機関別評価につきましては，「他の評価機関の動向等を勘案しつつ検討」し
ていくということでございます。
高等専門学校の機関別評価につきましては，機構以外に実施を検討している機関が存在
しない状況等を踏まえ，機構で実施をするということを明記をしております。
専門分野別評価，法科大学院については，「機構として評価を実施する」。その実施方
法等については別途「法科大学院の認証評価に関する検討会議」において検討する。ここ
も２月１４日の案と変わってございません。
「第三章 国立大学法人の評価」でございます。まず，「今後国立大学法人評価委員会
で具体的な検討がなされることを踏まえ，機構が実施する評価に関する基本的な考え方の
みを整理」しております。従いまして，具体的な国立大学法人評価の実施方法等に関する
記述は，今回の中間まとめでは削除しております。
それから，機構の評価は７月９日に成立いたしました「独立行政法人大学評価・学位授
与機構法」に基づき，教育研究に関する達成状況を評価することを記述をしております。
３ページにまいりまして，「現行の３つの評価区分を中期目標・中期計画達成状況の評
価として整理，実施」する。また，「研究業績等の水準の評価についても，この中で実施
する方向で検討」をしていきますが，ただ，具体的な評価方法等についての記述は削除を
しております。
それから，中期目標・中期計画の達成状況の評価は，「全大学一斉に実施する方向で検
討」しております。そのために「評価の重点化・簡素化」が必要となってきます。この辺
も考え方としては２月１４日の案と変えておりません。
大学共同利用機関についても，「基本的に国立大学法人と同様の枠組みで評価を実施」
するということで変えておりません。
「第四章 調査研究及び評価情報の収集・整理・提供」でございますが，「戦略的な調
査研究や評価に関する基礎的な研究を強化していくこと」を記載しております。
その次の丸ですが，機構において大学情報データベースの構築が必要であるということ
を記述をしております。各大学から毎年度，その基本的なデータを提出していただきまし
て，これをわかりやすく分析・整理・提供することにより，「各大学の自己評価の内容・
方法の充実や教育研究の質の改善等に資するとともに，評価作業の円滑化・省力化を図る
こと等が必要である」ことを記述しております。
第五章 その他としまして，現行の試行的評価の検証を行うということも従前どおりで
ございます。
それから，機構の評価担当者の研修と併せまして，大学において評価を担当している方
々に集まっていただき，セミナーを開催するということを，今回新たに記述しております。
それから，「業務体制の充実を図ること」，についても従前どおりの記述でございます。
以上が今回の中間まとめの概要ですが，今後，検討会議におきましては，関係団体から
のご意見等を踏まえつつ，さらに検討をしていくこととしております。また，特に国立大
学法人の教育研究面の評価につきましては，今回その基本的な考え方のみにとどめてござ
います。今後，特に一斉実施について，どのような形でやっていくのかということにつき
ましては，この検討会議においても様々な意見が出されております。フィージビリティー
の問題等も含め，国立大学法人評価に関するさらに具体的な検討を行うためのワーキング
グループを設置しまして，今後さらに検討を深めていくということとしております。検討
会議の中間まとめについては以上でございます。
それから，引き続きまして資料１０をご覧下さい。１６年度以降の想定されるスケジュ
ールについての素案でございます。この資料につきましては，機構が来年４月から独立行
政法人に移行することになりますが，その際，独立行政法人として中期目標・中期計画を
策定する必要がございます。現在５年間の中期目標・中期計画を策定すべく検討を行って
いるところですが，特にその評価事業におきます今後５年間のスケジュールについて，現
在の検討状況をこの資料１０としてまとめておりますので，ご意見を賜りたいという趣旨
でこの資料を作らせていただいております。
まず，国立大学法人評価につきましては，１６年度に評価委員会を設置をしまして，評
価の基本的方針の決定・公表，また，具体的な評価内容・評価方法の検討を行うとともに，
その評価の実施に向けた情報収集に着手をしていく必要があるのではないかと思います。
また，１７年度には具体的な評価方法，内容を決定しまして，自己評価実施要項も，１７
年度には公表する必要があるのではないかと思います。また，１９年度になりますと，特
に研究水準評価の実施のための作業に着手しまして，２０年度に中期目標の達成状況評価
を実施をするというようなスケジュールが想定されます。
また，機関別認証評価につきましては，本年度大学評価準備委員会を立ち上げまして，
その中で評価基準・評価方法等について検討しまして，大学評価実施要綱の試案を公表し
ていく作業が必要ではないかと考えております。１６年度には，大学評価委員会を立ち上
げ，認証評価の申請を受け付け，文部科学省から認証評価機関としての認証を受ける。そ
の後１７年度から評価を実施していくというようなスケジュールになるのではないかと思
っています。
短期大学についても，ほぼ同様の手続きで進めていく必要があるのではないかと思って
おります。
その次のページにまいりまして，高等専門学校につきましては，特に高等学校以下の段
階が含まれており，また，これまで機構としても評価の経験がないということで，１６年
度は試行的評価を実施する必要があるのではないかと考えております。したがいまして，
１７年度から本格的な評価を実施するということでございます。
また，分野別認証評価の法科大学院につきましては，これも本年度中に「法科大学院評
価準備委員会」を立ち上げることは同じですが，１７年度，１８年度に予備評価を実施し
てはどうか。そして３年課程の修了者を出す前に評価を実施してはどうかということで，
現在，別途設置しております「法科大学院の認証評価に関する検討会議」において，その
検討を行っており，１９年度から評価を実施するということでございます。
最後のページですが，来年度以降の評価組織がどのようになるのかということでござい
ます。来年度以降の評価組織につきましては，認証評価機関として評価を行うことで，そ
れぞれの評価ごとに大学の機関別評価に対応して「大学評価委員会（仮称）」のような評
価委員会を置く。また，短期大学についても，それぞれの評価委員会，高専，法科大学院
に係る評価委員会をそれぞれ設置するということが必要ではないかと考えておりますし，
また，認証評価機関となるためには，それが１つの要件というふうにも伺っております。
それぞれ別々に評価委員会を設置するということと併せまして，国立大学の教育研究面の
評価を行う。これは中期目標の達成状況の評価を行うということで，少し観点が違います
ので，それに対応して「国立大学教育研究評価委員会（仮称）」，そのような評価委員会
を置く必要があるのではないかと。この５つの評価委員会を置くということでございます。
また，評価委員会全体の連絡調整を図るための連絡会議を置く必要があるのではないかと
考えています。
備考の一番最後の２行に書いていますが，来年度，認証評価機関としての申請を行うこ
とになりますと，それまでに評価基準が策定されている必要がございます。したがいまし
て，本年１０月にも準備委員会を設置しまして，そこで検討会議の中間まとめ等も踏まえ
ながら，具体的に評価基準等の検討に着手をしていく必要があるのではないかと考えてお
ります。また，この準備委員会につきましては，来年の４月以降はそれぞれの評価委員会
という形に移行させることも考えております。ここまでの説明は以上でございます。
○副委員長 続いて，配付資料１１を説明願います。
● 簡単に資料１１のアンケート調査の分析結果をご説明申し上げます。資料の中身の説
明というよりも，どのような経緯，あるいは，どのようなものを分析したかということを
簡単にご説明申し上げたいと思います。
この資料１１は４つのグループに分けております。資料１１で分析の結果の記述をした
部分，全学テーマ別に関する意見の整理，教育評価に対する意見の整理及び研究評価に対
する意見の整理の４つのグループに分かれております。
まず最初に資料１１の１ページ目をご覧いただきますと，そこに箇条書きに１から１０
までに経緯が述べてございます。１の平成１２年度着手に始まって，１０の平成１３年度
着手分まで，このような形で各関係団体からご意見をいただきました。
どのくらいの意見をいただいたかと申しますと，「取りまとめ方法は次のとおりである」
と書いてある文章の２に記述しています。例えば全学テーマに関しましては，基本的に国
立大学及び大学共同利用機関すべての機関を対象として行いましたので非常に数が多くな
っておりまして，延べ５９４の機関から約４,０００弱のご意見をいただきました。分野
別教育あるいは研究に関しましては，そこにあるようなご意見をいただきました。
このアンケートは，設問を設けて，それに対して選択肢を設けてお答えをいただくとい
う形式ではなく，基本的には自由記述でご意見をいただきました。したがいまして，非常
に多種多様なご意見をいただきました。
アンケートにご協力いただく時に，今後の評価システムの改善のためにいろいろ問題点
をご指摘下さいというお願いでご依頼しております。私どもで取りまとめの方法の１のと
ころに書いておりますように，そのような文章の中からキーワード的に，例えばこの文章
にどのようなことを記述されているかということをある程度予測いたしまして，種類によ
って分類したわけでございます。それが資料１から３に書いてございます。資料１の全学
テーマ別の実施要項・自己評価実施要項等について，最初の？Tの１をご覧いただけますで
しょうか。こちらが用意いたしました説明書あるいは説明文が非常に難解であるとか，把
握が困難であったなど，このように意図として表現されているものを何件と分類してまと
めてみました。
資料１と資料２・３を比べていただきますと，数字から見ますと，資料１のそれぞれの
項目の数字が非常に大きな数になっております。これは先ほど申し上げましたように，全
学テーマ別評価は基本的には全国立大学，大学共同利用機関を対象といたしましたので非
常に数が多くなっておりますが，分野別教育及び研究評価は，基本的には毎年６大学を対
象として行いましたので，非常に母数は少なくなっております。資料１と資料２・３を比
べると，実際の数は資料２・３のほうが非常に少ないのですが，資料２について最初の年
に理学系・医学系の評価をやっておりますが，ここは６機関が対象でございますから，そ
の数から考えますと，十幾つの数が出ている場合には，ほとんどすべての機関からご意見
をいただいているということになります。したがいまして，必ずしも絶対数だけで意見が
多いということにはなりませんので，是非ご留意いただければと思います。
これは非常に膨大なものでございますので，この資料１から３を私どもが分析いたしま
して，幾つかのコメントをまとめたものが資料１１となっています。このまとめている部
分をご覧いただきますと，１ページの一番終わりに「評価全般に関する意見」，３ページ
には「評価方法・様式に関する意見」となっています。それから，４ページには今度はそ
のような評価を行うために必要な「根拠資料に関する意見」，５ページには「評価スケジ
ュールあるいは作業量に関する意見」，６ページには「評価組織・体制に関する意見」，
７ページには，一番上に教育評価が行った訪問調査について，それから全学テーマ及び研
究評価に関しては基本的にはヒアリングを行いましたが，そのようなものに対する意見。
以上のほかに，それぞれ「全学テーマ別評価に関する意見」，「分野別教育評価あるいは
分野別研究評価に関する意見」のようにまとめてみました。
全てをご説明する時間がございませんので，最初の１ページから２ページにわたって評
価全般に関する意見に，特に最初に「評価結果の利用のされ方に対する不安」ということ
で，この項目の構造だけを簡単にご説明いたします。小題目の下に解説的な文章を書いて，
その下に意見の例ということで幾つか挙げてございます。
「評価結果の利用のされ方に不安がある」という意見は平成１２年度着手にかなり多か
ったです。１３年度着手になりますと，「自己の活動を見直し，理解する上で，教員の意
識向上に有意義であった」という意見が非常に多くなっています。ですから年によって，
１２年と１３年着手で随分反応が変わってきたということはご理解いただけるのではない
かと思います。
その後に，「今後の検討課題」，例えば，指摘されている不安の内容の大きな部分はど
ういうものであるかということに関して機構としてはどのように考えているかということ
を，今後の課題にまとめてございます。
その次の「目的・目標に即した評価」，これは当初から大学評価委員会あるいは各専門
委員会でも意見が必ず出ました。今まで目的・目標に即した評価というものに対するある
程度の違和感がございましたので，これは色々なところで議論させていただきましたけれ
ども，そのことに関しても様々な方からご意見をいただきました。それらの意見の例を見
ていただきますと，１２年度着手では「目的・目標の達成というモデル自体に違和感ある
いは難しさがある」とご意見もあった反面，１３年度着手では，「目的・目標の設定が改
善され，有意義であった」，或いは，そのような評価のやり方を続けてほしいというよう
な意見がかなり出てきました。
以下，今まで行いました評価方法や様式に対するご意見等々，このようにまとめさせて
いただきました。かなり多量な資料になっておりますけれども，是非お読みいただき，ま
た，ご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副委員長 膨大な資料をご説明いただきまして，ありがとうございます。
それでは，ただいまご説明いただきました「大学評価・学位授与機構の評価事業の今後
の在り方について〔中間まとめ〕」，「１６年度以降の想定されるスケジュールについて」，
「今後の検討の進め方」，それから「平成１２・１３年度着手分大学評価に関するアンケ
ート調査の分析」の４件につきましてご意見を伺いたいと思います。
○ 国立大学法人の評価ですが，国立大学法人は将来的に法人化したときに，この機構が
認証評価機関になり，機構の評価を１回受ければそれで受けたことになるということかと
思っていたのですが，それでよろしいのですか。先ほどの資料１０「評価組織（素案）」
のところに，国立大学教育研究評価委員会と大学評価委員会があって，前者は国立大学法
人の教育研究の状況についての評価を担当する。後者は国立大学の機関別認証評価を担当
する。それと，本文の７ページの？A「評価項目」に，機関別評価の場合は，この管理・運
営の評価も行うと記載してあります。確かに国立大学法人評価のほうは教育研究の評価と
書いてありますが，教育研究の評価といっても大学の目的は教育研究のみをやるというこ
とではありませんので，管理・運営をこれと切り離して評価をやるというのは少し非現実
的ではないか，教育研究をやるためにはそれをどのように管理・運営をするかというのは，
非常に密接に関係してくると思います。もっと端的に言えばどちらか１回評価を受けるこ
とで済むのかどうかということなんですが。少し説明をお願いします。
● 国立大学につきましては，国立大学法人として中期目標・中期計画の達成状況の評価
を受けるということと，それから，また大学として機関別認証評価を受けないといけない
ということ，それぞれの評価は別でございますので，この２つの評価を形式的に受けない
といけないということになります。
国立大学法人評価につきましては，先ほど参考資料３でご説明しましたように，中期目
標の達成状況を評価し，特に機構については教育研究の状況についてのみ，その評価を実
施をするということが法律上明記をされております。それとは別に，認証評価につきまし
ては国立大学は必ずしも機構の評価を受けなくてもいいわけでございます。別の評価機関
の評価を受けてもいいわけです。機構の評価は選択肢の１つということになります。こち
らのほうは評価基準に基づく評価，評価基準を満たしているかどうかというような評価で
ございますので，これはやはり別の評価ということになります。ここでは，その管理・運
営も含めて大学の教育研究等の総合的な状況について評価をするということですので，評
価の範囲も若干異なってくるということでございます。
ただ，その２つの評価を併せて実施するということ，両方とも機構の評価を受けるとい
うことを希望する場合も当然考えられます。この中間まとめの１３ページの（５）で若干
触れておりますけれども，「国立大学法人においては，中期目標・中期計画達成状況の評
価と合わせ，同時に機構の機関別評価を受けることを希望する場合があることが考えられ
ることから，そのような大学の負担を軽減するため，両者の評価において手続きや評価項
目など共通化できる部分は共通化するなどの工夫を行うことが必要である」ということで，
若干評価の周期も違っておりますが，例えば自己評価を行う際の根拠資料など，そのよう
なことはかなり重なってくることも考えられますので，その辺の自己評価書の作成等にお
きまして，かなり共通化できる部分もあるのではないかと思っております。そのための工
夫を今後具体的な評価の方法，評価の内容を検討していく際に，国立大学の便宜を図ると
いう観点も含めて，具体的な制度設計を行っていくというように現在のところ考えている
ところでございます。
○ これは中間まとめなので，さらに進化をするのかとも思います。新しい第三者評価等
々を含めた機構の評価事業の今後の在り方についての質問ですけれども，非常にさらっと
取り上げられているのですが，この新しい第三者評価制度での評価費用の徴収という問題
です。ここは他の評価機関とイコールフッティング等の観点を踏まえることだというよう
な形で表現されている。
それから，もう一つは，評価の対象の事項として経営や財政基盤に関して，ここも非常
にさらっと触れられている。
この辺などは場合によると私立大学を対象とする場合，前者の例で言えば機構の評価事
業としての競争力の問題だと思います。例えば費用がどれくらいかかるのか。それから，
経営や財政基盤についてあまり踏み込まないというのは，この評価の価値という点で言え
ば，私立大学を対象とした場合，極めて低い評価の価値にしかならないのではないかとい
う感じを少し受けますので，機構としてどのような将来をお考えなのか，もしお考えがあ
りましたら教えていただきたいと思いました。
● 評価費用の徴収の問題でございますけれども，これにつきましては国会審議におきま
してかなりいろいろなご意見もございまして，機構が独立行政法人になるとしても，必要
な予算等は国で手当てをするということになりますので，機構で評価を受ける評価手数料
があまりにも安いと，他の評価機関との間で競争関係が崩れるというようなご意見がござ
いまして，ただ，適正な評価手数料をどうするかということにつきましては，他の評価機
関がどういう形で設定するのかということもあわせて機構としてどういうような料金を設
定するのかということを検討していきたいということでございます。この辺につきまして
は，ほかの機関もまだどうするのかということが決まっていないようでございますので，
今後そのような状況を見ながら検討していきたい。ただ，国立大学からもきちっと評価手
数料を徴収をするということを現在考えているところでございます。
それから，財政基盤についての評価でございますけれども，これにつきましては検討会
議におきましても色々とご意見がございました。私立大学の関係者のほうからも，やはり
機構の評価の特徴は教育研究の状況についてきちっと評価するということに特徴があるの
で，そのようなところを中心として，経営財政面については薄く見るといいますか，その
ようなことでいいのではないかというご意見がございました。特に私学につきましては，
この辺をきちっと見ないと，機構の評価を受けてすぐ経営が立ち行かなくなるというよう
な状況があると，それもおかしいということになるものですから，そのようなこともきち
っと評価すべきではないかというような色々なご意見がございまして，この点につきまし
ては今後具体的に評価基準を検討していく際に，どのような形でその面を評価していくの
かということを今後検討していくということになろうかと思います。その際には十分私立
大学の関係者からもご意見をいただきながら検討していくということになろうかと思って
おります。
○ 先程のご質問の延長線上なんですが，国立大学法人の場合，２種類の評価を受けると
いうことですが，片方は中期目標・中期計画の達成状況の評価となっているのですが，一
方，新たな第三者評価のほうは単に目的及び目標と書かれているということは，こちらの
ほうは特にそのような定められた目的についての評価ではないというような区別があるの
でしょうか。
● 国立大学法人の評価は，この辺は先行の独立行政法人と同じような評価については同
じような枠組みで評価をしていくわけでございますけれども，各法人が定める中期目標計
画はどのくらい達成されているかというような状況を明らかにしていくという評価を行っ
ていくわけでございます。
それから，認証評価につきましては，評価基準に従って評価をするということでござい
ますけれども，その中で目的・目標に即した評価というのが機構の評価の特徴でございま
して，例えば資料６の中間まとめの１７ページ，これは認証評価の評価基準の具体的なイ
メージとしてつくらせていただいた資料でございます。その中ほどに２の「教育内容等」
とあり，その中に？A「教育課程の編成」というところがございますけれども，その大学評
価基準例は，教育課程が体系的に編成され，目的・目標を十分に実現できるものとなって
おります。また，その授業科目と教育課程に一貫性が保たれ，授業科目の内容が目的・目
標を十分に実現できる内容のものであるとなっております。目的・目標に照らした評価と
いうことで，このように評価基準の中に目的・目標を入れて評価基準を設定をしていくと
いうことによって，目的・目標に即した評価というこれまでの機構の評価の特色を生かし
ていこうということを考えております。この目的・目標というものと各法人が立てる中期
目標というのは，また別物でございますけれども，当然各国立大学法人の立てる中期目標
というものとここでいう目的・目標というのは全く違うことであるということにはならな
いわけでございまして，その間には当然整合性があるものとして，認証評価の目的・目標
を整理していただくということになろうかと思います。少しそれぞれの評価の性格が違う
ものですから，そのような形で目的・目標に即した評価ということについては現行の評価
を生かしていけるのではないかと思っているところでございます。
○ 資料６の７ページ，中ほどより下の「機関別評価の実施方法等」でございますが，
（１）の？@「評価基準の内容」の第１段落は一般的なことですが，第２段落で「記述は原
則として一般的・定性的なものとし」となっています。原則としてということは当然例外
があると読めますが，その後に「また」というのがあります。「また具体的な解釈指針等
を設け，その中で必要に応じて定量的な指標等を示すことも考えられる」というのは，こ
れはもう少しどちらか。つまり，示すことが考えられるという意味で，これはまだ検討が
進んでないという意味と受け取れるのですが。
それと，資料１０の今後のスケジュールですが，この具体的な解釈指針等を設け，定量
的な指標等を示す時期，このようなことをやりますという想定される時期は，１５年度の
大学評価準備委員会で検討して，１６年度の認証を受ける前にはオープンにするという，
大体そういうスケジュールでしょうか。そうなりますと，どこでその定量的な指標等を検
討するかというと，おそらくこの準備委員会と１６年度にはそれが大学評価委員会という
のになるという，そのようなスケジュールでしょうか。
● 今のご意見のとおりでございまして，どのような基準を設けるかということにつきま
しては，今お話がありましたように大学評価準備委員会において具体的な評価基準を検討
して，とにかく本年度中にある程度評価基準を決めないと，来年度認証評価機関としての
申請ができないものですから，そのような作業に着手をしたいと思っております。その中
で定量的な指標のようなものを示すかどうかということも含めて，具体的な解釈指針を設
けるのかどうか。設ける場合，どういうものを設けるのかということも含めて，この準備
委員会の中で検討が行われるということになろうかと思っております。
○ そうしますと，この中間まとめの「中間」が取れる時期が今年中ぐらいということで
しょうか。それに伴って準備委員会が発足するという前後関係なのでしょうか。
● 中間まとめにつきましては，これは中間まとめを受けて準備委員会で具体的な検討に
着手していただこうと思っておりまして，準備委員会での検討の状況については，在り方
検討会議に報告をして，またご議論いただくということも考えております。中間まとめの
扱いにつきましては今後検討会議においてどうするのか具体的にご議論いただこうかと思
っております。いずれにしましても，中間まとめが取れて最終報告を受けて準備委員会を
発足させるということではなく，この中間まとめを受けて，これも踏まえながら準備委員
会で具体的な評価基準等について検討をしていただこうと思っております。
○ あと１つ教えていただきたいのは，この中間まとめに関連する件ですけれども，特に
新しい第三者評価制度に対応する評価員の資格的なものについて何かお考えがありますで
しょうか。と申しますのは，先ほどの「平成12・13年度着手分の大学評価に関するアンケ
ート調査の分析」の報告からでも，色々な意見として評価員の評価に差異があるというよ
うな批判も少なくない。また，やはり評価をする場合，いくらシステムができていても，
評価員がある程度基準化されていないと，評価の権威そのものにも関係するのではないか
と思いましてお伺いいたします。
● 評価員の資格ということにつきましては，この検討会議ではそのようなご議論はござ
いませんでしたけれども，確かに今，ご指摘ありましたように，評価員の資質といいます
か，そのようなことにつきましては今後研修をこれまで以上に大幅に充実させるというよ
うなことで評価者の資質を確保していくということで中間まとめがまとめられております。
資格ということについては特にご意見はございませんでした。
○副委員長 確認させていただきたいのですが，２つの評価が独立して行われなければな
らない理由，一本化できないというのはどのような理由だったんでしょうか。例えば各評
価機関が自ら設定する評価基準といいましても，中期目標があるとそれに無関係に評価を
行うわけにもいかず，似たような評価になるというようなことはないですか。
● これは制度設計の問題もございまして，例えば国立大学法人の評価は，それぞれの評
価機関の認証評価の結果を受けて国立大学法人の評価に生かしていけばいいのではないか
というようなご意見も確かに大学関係者の中にあったわけでございますけれども，国立大
学法人の評価と認証評価というのはもともと性格がかなり違うものであろうということ
で，政府において国立大学法人評価については中期目標の達成状況，各大学が６年間で何
をするのかということを中期目標として書いてきますので，それがどれだけ達成したのか
という評価でございます。ですから，ある程度各国立大学法人と国民との約束という形で
６年間でできるものを目標として書いて，その達成状況について国として国費を投入して
おりますので，それが有効に使われているかどうかという観点から評価するものであると
いうようなことを国会では政府からも説明をしております。認証評価というのは，それぞ
れの機関が定める評価基準に従って，それを満たすかどうかということを評価していくん
だということであり，性格が違うであろうということで，そのような別々に行うというよ
うな制度設計をしているわけでございますけれども，両方の評価をできるのは機構だけで
ございます。ただ，実際機構がその評価を行う際に，どういう形で一緒にしてやれるのか
どうかということについては，今後大学関係者のご意見なども聞きながら，具体的な評価
の実施方法について検討していきたいと思っております。
○ 理解を整理したいと思うんですけれども，国立大学の法人化というものに伴って，独
立行政法人としての国立大学をどう評価するかという中で，１つは他の独立行政法人と同
じように中期目標を決めて活動して，それは当然，国の予算を使ってやっているので，予
算を効率的に使ったかとかという財務面まで含めて，他の独立行政法人と同じように評価
しますよという仕組みが１つ。その中に機構は教育内容や，そのようなものを学校教育あ
るいは大学の評価というような中で行っているものを，独立行政法人となった国立大学の
評価の中で使っていきますよというような形だと理解してよろしいのでしょうか。要請が
あった場合にそれを提供しなければならないというようなものですか。
● 機構が行います国立大学法人の評価も，中期目標・中期計画の中で教育活動に関する
中期目標・中期計画，研究活動に関する中期目標・中期計画と，そこについては国立大学
法人評価委員会が評価するのではなくて，ピアレビュー機関である機構でそれぞれの教育
に関する中期目標をどのぐらい達成したかというのを評価をしてくというものです。その
部分については国立大学法人評価委員会が機構にその評価を委ねるという形をとりますの
で，機構が自分の基準に従って評価するような認証の評価の結果を使うということではな
くて，あくまで各国立大学法人が定める中期目標がどのぐらい達成されたかというのを機
構として評価をするということでございます。
○ では，機構としてもやっぱりそこに中期目標というのはどうしても評価の項目の中に
は持つ。そうすると，例えば集合体として円が２つあって，独立行政法人という中の評価
の丸があって，こちら側に機構側の評価，短期大学や高等専門学校など色々な評価があっ
て，そこの円と円が重なるような形になっているような，当然全部を機構が行うわけでも
ないですし，というようなイメージということでよろしいのでしょうか。
○ 事務局から制度上別だというところを強調されて説明されているのですけれども，実
施上の認識からいうと，国立大学が希望すれば１回でできる仕組みを絶対実現しなければ
いけない，そのような方向で検討している。理解としては新しい第三者評価では，国立大
学であっても機構の評価を受けなければならないわけではありません。機構を選んでもい
いというだけですので，そのような意味では使えるかどうかわからないです。ところが，
独立行政法人の評価に関わって教育研究の部分は機構が評価を行わなければなりません。
だから，国立大学法人評価と機構の評価の関係を同心円でいうと，機構が評価を行わなけ
ればならない部分は国立大学法人評価での教育研究です。教育研究の部分の評価について
中期目標に即して実現しているか評価しなければならないけれども，実際上は，もし認証
評価を同時に求められれば，そこでやる目的・目標に沿った評価というのは，当然目的・
目標の中に中期目標が組み込まれているはずですから，内容的には一緒にできるのではな
いか。ただ，国立大学法人評価に関わる管理運営や別の部分に関して，独立行政法人評価
では文部科学省の国立大学法人評価委員会が行う部分です。認証評価としてもう一つ合わ
せて行ってほしいと言われれば，機構としての立場でのその部分を加えて行わなければな
らないですから，もし，同時に認証評価も国立大学が求めるならば，その部分もつけ加え
た評価の資料が出てくることになり，多分同時に機構としては委員会を開いて行わざるを
得ないということだと思います。
● 委員のおっしゃったとおりだと思います。つまり，只今の事務局からの説明には出て
まいりませんでしたけれども，今度国立大学法人評価委員会という非常に大きな力を持っ
た委員会ができ，全体としてはこの委員会が独立行政法人としての国立大学を評価するこ
とになります。評価には管理，財政，施設さらには教育研究という側面があります。その
うちの研究教育だけを機構が行うことになっています。教育研究当然中期目標・中期計画
に基づいたパフォーマンスを評価することになります。ということで各大学が持っている
全体の中期目標・中期計画の中の研究教育については当然今おっしゃった円の中に入って
くることになります。
今私どもが非常に困っていますのは，新たな第三者評価，認証評価をどうするかという
問題です。私は，初めは非常に単純に考えておりまして，国立大学については一本でいい
のではないかと思っておりました。しかし，よく考えてみますと，私立大学，公立大学，
国立大学のすべてを対象としますから，共通な基準を作らなければならない。そういう点
を考えると，私が初めに単純に考えたように一本にするということができるかどうか，そ
の辺のところについては相当議論しなければならないのではないかと思います。
現実には，先ほど事務局から申し上げましたように，できるだけ省力化して，新たな第
三者評価のほうについても別に行うという方向へ持っていかざるを得ないだろうと考えて
います。非常に先行き不透明なところがありまして，私どもも正直申し上げて非常に困っ
ている段階でございます。
○ 先程の質問と関連するかもしれませんけれども，今までの機構の経験からして，機関
別認証評価についてですが，大学ごとに評価するとありますが，組織あるいは学部・研究
科の積み上げでということになっています。今まで試行されてきたのは，まさにその組織
のところを評価した。その程度のものを積み上げて評価していくということになりますと，
例えば評価員については，昨年の教養教育評価でいいますと約４０名です。これが５〜６
名で１１チームつくり，１チームが８〜９大学を見て国立大学を評価した。もし短大を除
いて，あと私立大学はどのぐらい機構の評価を受けるか知らないですが，同じレベルで評
価をしようと思ったら，規模的にいって国立大学がもしここを希望したとして，平均８学
部あったとしたら，３００人以上の評価員が必要です。これを７年に一遍ぐらい評価しま
すと，これをうまくずらさないと７年前にやった評価員がまた評価するとは限らないので，
この辺の制度設計はどのようになるのか。あまり中身を薄くしてしまいますと，これまた
あまり意味がなくなってくる。かなり難しい制度設計になるかと思いますけど，規模は大
体どの程度をお考えなんでしょうか。
● 最も答えにくいご質問です。今おっしゃるように，過去３年間やったような規模と方
法を実行することは不可能でございます。例えば１０学部ある大学を考えますと，今まで
の分野ごとの評価の単位で１０セット必要であるということになりますので基本的に無理
でございますし，おそらく数の上では国立大学あるいは大学にいるほとんどの教官を総動
員しなければできないという事態になり，完全に意味がございません。実際に大学全体を
評価する場合に，今までやったものをある程度積み上げていきどのぐらいでできるか。非
常に厳しいことははっきりしているのですが，それを考えなければなりません。
１２年度着手の理学・医学から始まって平成１４年度着手分として，９分野目として
「総合科学」をやっております。総合科学というのは，全部とはいいませんけれども，か
なり幅広い分野をカバーしている部分で，おそらく文理融合の学部ですとほとんど今まで
の８分野を大体カバーするような分野です。まずフィージビリティーを考える１つの材料
として，この総合科学が規模としては今までと同じような，大体専門委員が３０人で，か
なり範囲が広いところをカバーしながら，教育と研究評価の両方行っていますので，どの
ような運営が可能かを考える１つのヒントになると思います。それでもおそらくとてもフ
ィージビリティーはないというか，具体的には非常に難しいので，さらにそれを項目など
を整理する必要があります。しかし，発言があったように，あまり薄いものにしてしまう
と，これは世の中に問われたときに大学を評価したということになりません。では，その
内容を今までどおりとはいきませんけれども，やはり世の中の批判に耐え得るだけの内容
にし，かつ，非常に効率よくどのようにしていくか。項目の整理もあるでしょうし，もう
一つは先ほど事務局から説明いたしました例えばデータベースの関係で，ルーチンに集め
られる資料は蓄積し，そのようなものを使って分析も含めながらどのようなことができる
かということではないかと思います。これから非常に厳しい，かつ狭いフィージビリティ
スタディーを行って，あとは皆さんに色々ご相談しながら，どういう方法が可能なのか，
これをこれからやらざるを得ないのではないかと思いますので，ぜひよろしくご協力をお
願いします。
○ 中期目標・中期計画の評価に非常に関心がございまして，現在これを書いている立場
として非常に危惧するところがございます。この国立大学法人評価というのを１２ページ
のところに書いてございますが，中期目標・中期計画の達成状況において評価する。それ
を特にこの機構でおやりになるのは研究と教育について評価するということになりますと，
つまり，この機構での目標を低く設定して達成度が高いという評価を得るということがい
いのか，非常に高い理想を掲げて努力したけれども，ここまでできなかったということが
いいのか。それは達成度だけで評価結果が出るということでは，果たして我が国の教育研
究の進歩に役立つ評価になっているのか，単に法人の生き残りのための評価になっている
のか，非常に大きな問題がございますので，私は，もしこういう形で評価をやるなら，殊
に研究に関してはやはり実績という形での評価を入れないとあまり意味がない。つまり，
評価をやるのは何のためにやるのかというと，インセンティブを与える。各法人がやはり
いい結果を出すことによってそれが出てくるという形でのシステムが中にきちっと組み込
まれないと，最初から目標を低く設定してできたという形で評価がいいと受け取れるとい
うことは非常に問題があると思いますので，その点をこの文章では逆に厳しい評価に対す
る危惧を配慮されているかのように，非常に玉虫色の表現が使ってございますが，これは
むしろ明確に研究水準というのはやはりきちっとやるということを言っていただかないと，
各大学の努力目標が明確になってこないのではないかと危惧いたします。
ここには研究重視過ぎて教育がおろそかになってはいけない。研究の実績と教育の成果
というのは，これでそれぞれきちんと定量的に測定できるのではないかと思いますので，
ここの１２ページの表現はいかにも中途半端で，そうすると国立大学法人は一体何を目標
にしてやるべきかということに対する明確な指針を示すような評価基準をやはり設定して
いただくほうがいいのではないかと私は考えます。
● 私どもの機構が大学評価をやることになりましたときに創設準備委員会ができまして，
その下部にワーキンググループをつくり議論をして頂まして，そのときには研究について
は当初，何となくはっきり結果を出したくないというような雰囲気がありまして，私自身
は積極的に行うべきだと思っており，機構長として非常に困りました。
幸い，その後，国立大学の共同利用機関も行うということになりまして，理学の関係の
先生方が専門委員としてお入りになって，やはり研究については水準を示すべきだという
ことで何とかそこまでこぎつけました。それから，独立行政法人化に関わる点ですが，例
の『グリーンブック』に研究水準の評価は行うとはっきり書いてあります。私どももその
つもりで進んでいるのですが，色々政治的な問題等もあって，今まさにご指摘のところは
後退して書かざるを得ないような状況になっております。私は個人的には，研究水準につ
いてはある程度国際的なスタンダードという観点から判断することが可能であると思って
おりますので，何とかその方向へ持っていきたいなと考えておりますが，私どもの機構を
取り巻く政治的な環境は極めて複雑でございまして，そのようなことから現時点ではこの
ようにあいまいな表現になっているとお考えいただきたいと思います。
○ 機構が教育研究の部分についておやりになるのはわかるんですけれども，７ページの
下のほうを見ると，「将来にわたって教育活動を継続できる経営財政基盤を有しているか
等の観点を中心として評価も行う」というようなことが入っているんですけれども，今ま
での中ではそれはほとんど取り組みとしてはないと思うんですが，かなり難しい問題だと
思うんですけれども，このあたりはどうなのでしょうか。
● この機関別評価は個人的には，ちょっと表現はよくないですけれども，アメリカでや
っているようなアクレディテーション的評価だと思っています。つまり，アクレディテー
ションではありませんけれども，アクレディテーション的評価を行う。何を見るかという
と，やはり教育を見る。
そうすると，研究はどうするのか。今もおっしゃった管理はどうするのか，財政の問題
はどうするのか，そういう問題が出てきますけれども，あくまでそれは教育という視点か
ら研究がそれにどう使われているのか，それから，その管理運営の体制，財政状況がどう
なっているのか，そのようなことを見るということをやらざるを得ないだろうと考えてお
ります。それが果たして最終的にオーソライズされるかどうかわかりませんけれども，そ
のような意味でここにそういう表現に今のところさせていただいているということで，あ
くまで教育を見ているということだと思います。といいますのは，相手が私立大学もあれ
ば公立大学もありますし国立大学もありますから，やはり教育というものを中心に置かざ
るを得ないだろうと考えております。
○ ただ，教育という視点を持ったとしても，一たん経営，財務というようなところへ入
ってくると非常に厳しい，難しいと思いますが。
● 非常に難しいと思います。ただ，検討会議の議論では，私学の学長先生からは，教育
というスペクトルからそういうものを見ていくことでいいだろうというご意見はいただい
ております。しかし，現実には非常に難しいと思っております。
○副委員長 私が評価のお手伝いをさせていただいたのは，評価を通じて優秀な研究者や
教育者が高い評価を得ることにより，さらに活力を得てもらいたいと思ってのことです。
これまでの試行評価についても，既に評価を受ける先生方にとっても機構にとってもかな
りの負担になっていることを実感し，心痛の思いを抱いておりましたが，その反面，文部
科学省が総動員をかければ日本を動かしてしまう程のすごいことがやれるんだなという感
想を持っておりました。しかし，これからは独法化もあり，また，「国立大学法人評価」
及び「新たな第三者評価」の２種類の評価を行わなければならないため，評価者側や評価
を受ける側ともに今まで以上に負担になるかと思います。度を超した負担増加は，結局，
先生方の研究・教育の時間を減らすことになり，本来の狙いを阻害することになりかねま
せん。何とかうまい方法で両者の負担を軽減できないでしょうか。
● 全くおっしゃるとおりでございます。私，経産省と国土交通省の独立行政法人の評価
委員長を務めております。経産省の場合には，就任時に言われました労力の５倍ぐらいを
要求されています。おそらくほかの省庁も同様だと思います。大学についてもそうなる可
能性があります。そのようなことを考えると日本中が評価倒れするのではないかとすら思
っています。逆に薄い評価をやればいいかというと，おそらく世の中はそれではなかなか
許してくれないと思います。ですから，その辺をどうバランスをとっていくかということ
が問題ではないでしょうか。いずれにせよ，大変なのは評価員の先生方の労力であります。
認証評価，新たな第三者評価と言っておりますけれども，これに対して機構が名乗り出る，
大学基準協会が名乗り出る，さらに今，私立大学協会で準備されていると聞いております
が，そこが名乗り出る。そうすると必ず評価員の奪い合いになります。評価員がそれだけ
日本にいるのかという問題もありまして，その辺については，国全体で考えていかなけれ
ばいけない問題ではないかと思っております。
○ 法科大学院の評価基準をつくっているところですが，この一番最後に例をイメージと
して挙げてある大学評価基準というこの基準点は，これは本来基準なのかどうなのかとい
うのが非常に疑問である。水準評価というのは比較的はっきりわかるのですが，各大学の
設定する目的・目標に対する評価と，基準に対する評価の関係を，それぞれ５つぐらいの
種類の評価をやるわけである。これで本当に統一的に説明ができるのかどうかということ
に関してかなり疑問を持っている。法科大学院の場合は大体法律家が中心になってやって
いることから，まずその基準ありきというところで議論するわけであるが，それでも各大
学の目的・目標を水準を取り込めると思うが，これだけ各大学の目的・目標というものを
ベースにしてやっていくとすると，その水準という考えとか基準という考え方が本当に意
味あるものとして評価の中に取り込めるのかどうかということについて根本的な疑問を持
っている。そのあたり，これは各評価員の評価の種類でもばらばらでもいいという発想で
機構も行うのか，それとも５つか６つの種類について，できるだけ統合的に考えようとし
ているのか，そのあたり，もし何かお考えでしたらお答え下さい。
● ５つか６つというのは資料６の１７，１８ページ「機関別評価の評価基準及び実施方
法の具体的イメージ」についてですね。これについては，やはり教育についてはこういう
やり方をせざるを得ないのではないかと思います。研究については少し別な見方をしなけ
ればならないのではないかと思っておりますが，教育についてはなるべく評価員のばらつ
きが出ないこのような方式で，まずはやらざるを得ないのではないかと思っております。
確かに目的・目標に沿った評価についてはいろいろ議論があるのですが，１ラウンド目は
このような評価を行っていって，その後，また考えるということではないでしょうか。
○ 今のご発言は，前回のバージョンではそのようなところは調整されてなかったのです
が，この発表された中間まとめのバージョンでは，６ページからが機関別評価，７ページ
で評価基準という枠組みの中に評価項目を入れると。これは法科大学院でご検討されてい
るものと同じ構造になっています。それから８ページで？@が「目的・目標に即する」とい
う言い方ですけれども，？Bで「なお，最低の段階というものを考えて，それを満たしてな
い場合は」という表現をはっきりさせていって，そのような意味では基準に基づいた評価
という意味で，法科大学院のご議論とあまり違わない用語になっていると思います。そう
いう意味では，新たな第三者評価に関しては，機関別も専門分野別も基本的に同じ原理だ
と私は認識しております。
○ ここまでは機構で世界各国でこのような評価を行っている国のやり方・仕組みを多分
調査していると思いますけれども，労力に関しては何か学べることはないでしょうか。例
えばイギリスのアクレディテーションの場合には，徹底的にやりますけれども，労力につ
いて何かほかの国から学べることがないでしょうか。
● イギリスにおける評価制度について発言がありましたが、アメリカについて何かあり
ますか。
○ アメリカの場合うらやましいのは，歴史的に積み上げてきたので，同じようにやって
も一斉にはならないということですね。日本の場合，今，全部を立ち上げて一斉に行う。
したがって，一巡目が非常に大変な状態であると思います。
それから，実際作業量は評価者側だけではなくて，評価を受ける側の自己評価がどれだ
けできているかということです。アメリカの場合，自己評価の指導でほとんど決まってし
まう。だから，最後の審査に入ったときは，実は確認をしているだけという状態です。そ
ういう点が参考になるのではないでしょうか。
あるいは，アメリカの場合，もう一つ，大学に関する色々な評価に使えるデータの蓄積
が大きいわけですけれども，これに関しても機構の情報提供事業で大学と共同して必要な
データを評価だけに使うということではないけれども，そのようなものを共同で開発して
いこうというプロジェクトを一方で進めることによってそれに対応しようということがあ
ります。
● 英国の場合には，８９年から非常に厳しい教育評価と研究評価を行い１ラウンド終わ
ったところです。しかし労力の問題で非常に大きな不満が評価者の間から起きておりまし
て，私の友人がある分野の研究評価のチームリーダーを務めたのですが，３週間ぐらいほ
とんどほかの仕事はできなかったと言っていました。３週間，朝から晩までレポートを書
いていたと言っていました。
前回もご紹介申し上げたと思いますが，ケンブリッジ大学の経済学部が昨年教育評価を
受けたのですが，準備した資料がみかん箱大の大きさで１５０杯だったそうです。ケンブ
リッジ大学の例でかかったコストは，全部計算すると１つの学科だけで３,０００万円に
のぼったと聞きました。このようにコストがかかるということは，労力も非常に大きいと
いうことで，英国ではもうこのような大変なことはやめて，ライトタッチという非常に軽
い評価に移行していくようです。しかし１ラウンドは今申し上げたような非常に激しい評
価を行っております。
○副委員長 ありがとうございます。ほかにございませんか。
そろそろ時間になってきましたので，ただいまいただいたご意見を参考にして今後の機
構に今後の検討をさらに進めていただきたいと思います。
次回の委員会ですが，具体的な日程は調整の上，事務局から連絡することになっており
ます。
それでは，本日の委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
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