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機構について
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平成16年3月以前の諸会議
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            大学評価・学位授与機構運営委員会(第42回)議事要旨

1.日 時    平成14年4月15日(月)  13:00〜14:45

2.場 所    学術総合センター  12階  1201会議室

3.出席者    小野会長、阿部副会長、浅井、麻生、有本、石川、磯部、井下、岡田、
              神谷、舘、田中、前田、松本、觀山、山本の各委員
              木村機構長、荒船副機構長、福島副機構長、山本管理部長、
              安間評価事業部長、ほか機構関係者

4.会長職の代理について
    阿部副会長から、運営委員会の会長職については、会長であった齋藤安俊学位審査研
 究部長が本年3月31日をもって定年退官し、同時に運営委員を辞職されたため、空席
 となっているので、会長が選出するまでの間、副会長である自分が議長を務める旨発言
 があった。

5.運営委員会委員(新任)の紹介について
    機構長から、新任(任期:14.4.1〜16.3.31)の神谷委員(学位審査研究部教授)の
 紹介があった。

6.機構教職員の異動の紹介について
    機構長から、本年4月1日付けで異動のあった教職員について紹介があった。

7.前回議事要旨について
    確定版として配付された。

8.会長の選出について
    会長の選出は、運営委員のうち機構の職員である者のうちから、運営委員会において
 選出することとなっており、阿部副会長(会長代理)から、各運営委員に候補者の推薦
 を求めたところ特になかったので、副会長から学位審査研究部長の小野委員を推薦する
 旨の発言があり、満場一致で小野委員が会長に選出された。
    引き続き、小野会長から就任のあいさつがあった。

9.議事
  (1)評価研究部専任教員の選考について
        評価研究部専任教員1名の選考について、機構長及び阿部教員選考委員会委員長
   から、選考経過及び選考結果について説明があった後、審議が行われ、原案どおり
   承認された。

  (2)名誉教授の選考について
        名誉教授1名の選考について、事務局及び機構長から、選考手続き並びに略歴及
   び功績について説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。

  (3)大学評価委員会委員の選考について
        大学評価委員会委員の選考について、事務局から選考手続き及び選考スケジュー
   ルについて説明があった後、審議が行われ、別途会長の委嘱した委員による選考の
   ための検討会議を設置し進めることとなった。
        また、選考は、「大学評価・学位授与機構大学評価委員会委員の選考方針につい
   て」(平成12年5月22日大学評価・学位授与機構運営委員会)に基づき行うこ
   とが確認された。

  (4)平成13年度着手の大学評価に係る評価員の選考について
        平成13年度着手の大学評価に係る評価員211名の選考について事務局から説
   明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。

  (5)学位審査会専門委員の選考について
        会長から、審査体制の充実を図るため、社会科学専門委員会に3名及び芸術工学
   専門委員会に3名の専門委員を追加で委嘱したい旨提案があり、審議の結果、原案
   どおり承認された。

  (6)平成14年度機構事業実施計画(案)について
        事務局から、平成14年度機構事業実施計画(案)について報告があった後、次
   のような意見交換が行われた。

    (○:委員 ●:事務局)

   ○ 平成14年度着手分の全学テーマ別評価は、「国際的な連携及び交流活動」を行
   うことになっているが、テーマの全体的な計画が示されれば14年度実施テーマの
   位置付けが、より明確になるのではないか。

    ●  本日の資料としては配付していないが、全体の計画が分かる資料は作成し、公表
   している。

  (7)大学評価事業関係
      ア.平成14年度に着手する大学評価事業実施基本計画について
        事務局から、平成14年度に着手する大学評価事業実施基本計画について報告が
   あった後、次のような意見交換が行われた。

    (○:委員 ●:事務局)

    ○ 平成14年度から公立大学も評価の対象となるが、公立大学の設置者の中でも大
   学評価に対する理解度について、温度差があると思われるので、設置者への説明の
   際は、大学評価について十分理解してもらえるよう努力されたい。

    ● 学長が個人の意向として、機構の評価を希望しているところはある。
        先日、公立大学協会の関係者に説明した際、設置者の機構の評価に対する理解が
   不十分だと、その結果がネガティブに使われるのではないかとの心配が表明された。
   今月25日に設置者への説明会を開催することとしているが、評価の真意が伝わる
   よう十分な説明を行いたい。

    ○ 分野別評価の実施分野と全学テーマ別評価のテーマはリンクしているのか。また、
   テーマの建て方とそれがどれくらいの間隔で実施されるのか、分野別評価を実施す
   るにあたっての計画についての考えを伺いたい。

    ● 分野別評価については、段階的実施期間中に創設準備委員会で示された9分野を
   行うこととしている。どの年度にどの分野を行うかは、大学評価委員会に諮り決め
   ており、12年度着手分は理学系と医学系(医学)の2分野、13年度着手分は法
   学系、教育系、工学系の3分野、14年度着手分の人文学系、経済学系、農学系、
   総合科学の4分野となっている。
        全学テーマ別評価については、創設準備委員会の報告書に示されたいくつかのテ
   ーマの中から、大学評価委員会において選考している。平成12年度着手分では2
   テーマを設定したが、そのうち教養教育については、各大学で教養教育に対すると
   らえ方が異なっているので、12年度は実状を把握するための調査を行い、13年
   度に引き続き評価を行うこととした。実際に行ってみると評価を受ける大学の労力
   が大変であるということがわかり、1年に1テーマが適当ではないかと考えている。
        14年度着手分で試行の段階を1サイクル終え、当初の計画では15年度から本
   格実施ということを考えていたが、国立大学の法人化等状況の変化があり、本格実
   施については今のところ未定である。
        一方、私立大学については、法令上当面は対象としないことになっているが、私
   学の中には、機構の評価を受けたいと言っているところもある。また、私立大学協
   会は、独自に評価機関を作る予定と聞いている。

    ○ 私立大学を評価の対象とするかどうかについては、現在、中教審の将来構想部会
   で検討しているところである。

      イ.平成12年度着手の大学評価の評価結果について
        事務局から、平成12年度着手の大学評価の評価結果について報告があった後、
   次のような意見交換が行われた。

    (○:委員 ●:事務局)

    ○ 機構が公表した評価結果に、今回の評価についての評価というようなものがない
   と、今後、改善されていかないのではないか。 

    ● まだ、具体的に評価の評価というところまでは至っていないが、本日の資料10の
   中の「評価の実施を通じて認識された課題と改善方策」に、各専門委員会委員から
   出された意見と自己評価後に各大学等から出された意見を集約しており、次回の評
   価に役立てようとの考えを示してある。具体的な方法は今後検討する必要があるが、
   1サイクル終わった段階で、機構の管理運営に勧告権を持つ評議員会で詳しく評価
   の評価をしてもらうことも一つの方法と考えている。

    ○ 今の日本においては、評価が効率化や運営の合理化の問題に結びつけられている
   ように思われる。今回機構が学術的に優れた評価活動を行ったことについては高く
   評価するが、今後にこのような形で評価結果が公表されると、本来の評価の意図か
   ら離れて、効率化や運営の合理化という問題と結びつけられる可能性がある。例え
   ば、評価結果にある4段階の水準の中の「貢献しておらず、大幅な改善が必要であ
   る」の評価結果になった場合、機構としては文字通り「大幅な改善が必要である」
   という評価であるものが、行政側の考えでは大幅な改善を行うよりも、むしろ廃止
   した方がよいのではないかとの極端な方向に向いかねない。先行の独立行政法人の
   評価では効率化が大前提になっており、非常にラディカルな議論もかわされている。
   大学の場合には、国の研究教育の根幹なので、そのような事態は必ずしも起こらな
   いと思うが、機構としての考えを伺いたい。

    ● 機構の評価は、各大学等の教育研究活動等の改善に役立てることを目的に行って
   いる。アメリカは別として、他の国の評価、例えば、英国では評価の点数が悪かっ
   たら、研究費を配分しないというシステムになっている。機構の評価は、資源配分
   のために行うものではない。監督官庁等が予算配分の参考として使うことは考えら
   れるが、今回の評価結果をいきなり使うということにはならないと思う。国立大学
   が法人化したときに、評価結果が効率化の観点からどう使われるのか、現時点では
   分からないが、評価が御心配のように使われる可能性がある。学問全体で見ると、
   大変重要であるがなかなか成果の出ない研究などが、切り捨てられてしまうという
   恐れはあるが、それをくい止めるのは大学の学長の英知だと思う。

    ○ 大学評価は、各大学が行う自己評価、機構が行う評価及び文部科学省が行う評価
   の3段階に分かれているが、現段階では、この3者の関係がよく見えていないのが
   現状である。

    ● 現在の機構の評価は、各大学から提出された自己評価の結果を基に評価すること
   になっている。法人になると、文部科学省の中に評価委員会が設置され評価するこ
   ととなるが、現実問題として文部科学省の評価委員会が、99の国立大学の全てを
   評価するということは難しい。国立大学の法人化に関するレポートでも、教育研究
   に関する評価は機構が行うこととされているが、その評価が、法人全体の評価の中
   でどう位置づけられるかによると思われる。

    ○ 研究評価は、個人の研究者の業績判定が基になっているが、教授、助教授といっ
   た集合体で判定するなど、違った角度からの評価があっても良いのではないか。

    ○ 機構の研究評価では、大学から提出された個人の業績を基に組織全体や領域の水
   準を明らかにすると、同時に、研究支援体制等の状況についても評価するという両
   方を評価するという二面性を持っている。

    ○ 自分の組織での経験から個人の評価と組織の評価をどう関連付けて行っていくの
   か等は難しい問題であると思う。機構の評価は今回初めてであり、今後様々な検討
   を経て改善されていくであろう。

    ○ 評価の結果は公表してから、どのくらいの期間、機構のホームページに載ること
   になるのか。評価結果が悪いところが、改善に向けていろいろ努力しても、ホーム
   ページに悪い評価結果が公表され続けると、相当なダメージになるのではないかと
   思う。

    ● 重大な問題なので、十分に検討していきたい。

  (8)学位授与事業関係
        事務局から、学位授与事業の実施状況について報告があった。

10.その他
  (1)国立大学の法人化について
        事務局から、平成14年3月26日に国立大学等の独立行政法人化に関する調査
   検討会議から出された、最終報告『新しい「国立大学法人」像について』の内容に
   ついての説明があった。

  (2)日英高等教育に関する協力プログラムについて
        機構長から、日英高等教育に関する協力プログラムについて報告があった。

    (○:委員 ●:事務局)

    ○ 配付資料によると、テーマのウエイトとしては評価よりも管理運営の方が大きい
   のか。

    ● もちろん評価についても意見交換する予定であり、管理運営等の中に評価に関す
   ることも含まれている。

11.次回の運営委員会は、6月中旬に開催することを予定しており、日程については、
  後日事務局より連絡することとされた。


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