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東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構運営委員会（第４４回）議事要旨
１．日 時 平成１４年１０月８日（火） １５：００〜１６：２０
２．場 所 学術総合センター １２階 １２１２会議室
３．出席者 小野会長、阿部副会長、麻生、有本、井下、岡田、神谷、川口、
島田、舘、楢崎、松本、觀山、山野井の各運営委員
木村機構長、荒船副機構長、福島副機構長、山本管理部長、
安間評価事業部長、ほか機構関係者
４．運営委員の紹介について
機構長から、石川隆俊評価研究部教授が本年８月３１日をもって退職し、
同時に運営委員を辞職したことに伴い、本年１０月１日付けで川口昭彦評価
研究部教授が、運営委員に就任（任期：平成１４年１０月１日〜平成１５年
７月２１日）した旨の紹介があった。
５．前回の議事要旨について
確定版として配付された。
６．議事
(１)評価研究部長の選考等について
機構長から、これまで評価研究部長は、私が事務取扱として兼務してき
たが、評価に関する新しい研究課題等が増えてきていることなどから、評
価研究部長を発令したい旨の発言があり、続いて、事務局から、評価研究
部長の選考に当たっては、学位審査研究部長同様運営委員会の意見を聴す
ること、及び評価研究部長の任期については「大学評価・学位授与機構学
位審査研究部長の任期について（機構長裁定）」の一部を改正し、２年間
としたい旨の説明があり、審議の結果、承認された。
次に機構長から、運営委員に就任した当機構の川口昭彦評価研究部教授
に評価研究部長に就任願いたい旨の意向が示され、審議の結果、川口教授
が評価研究部長に就任(任期:平成１４年１０月９日〜平成１６年３月３１
日)することについて、承認された。
(２)全学テーマ別評価「教養教育」専門委員の選考について
事務局から、大学評価委員会の専門委員及び評価員は、大学評価委員会
規程第２条第３項で、「原則として再任することはできない。」とされて
いるが、全学テーマ別評価「教養教育」の評価の継続性から、原則の例外
として、大学評価委員会専門委員（教養教育に関する専門委員会）２０名
を再任することについて説明があり、審議の結果、原案どおり承認された。
(３)平成１３年度着手の大学評価に係る評価員の選考について
事務局から、大学評価委員会評価員（工学系研究評価専門委員会）８名
を任命したことについて、報告があった。
(４)学位審査会専門委員の選考について
会長から、学位審査会専門委員（医学・薬学専門委員会）１名を委嘱し
たい旨提案があり、審議の結果、原案どおり承認された。
(５)大学評価事業関係について
ア．大学評価を取りまく環境の変化とその対応について
事務局から、配付資料に基づき、大学評価を取りまく環境の変化として、
本年３月２６日の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」
の最終報告と及び本年８月５日の中教審答申の評価に関連する内容につい
て説明があった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員、●：事務局）
○ 今朝の新聞報道によれば、全ての大学・短期大学は７年に１回、国が認
証する評価機関による第三者評価を受けなければならないということであ
るが、その期間が８月５日の中教審答申よりも踏み込んだ内容になってい
ることについて伺いたい。
○ 中教審答申には、大学が自ら定期的に評価を受けるということが書かれ
ており、７年に一度というところまでは踏み込んでいないが、文部科学省
が答申の内容を実質化する上で７年ということにしたのではないか。
○ 中教審答申に機関別第三者評価は、大学全体を組織体として評価すると
いうことが書かれているが、例えば、教育・研究だけではなく財務関係な
ども含めて評価を行うということなのか。また、国立大学法人の評価は、
分野別の研究業績等の水準についても行うということが書かれているが、
それは国際競争力という観点から、評価するということになるのか。今ま
でと評価の内容が変化するのか。
● 機関別第三者評価は、具体的にどのような評価基準で評価するかという
ことについては、それぞれの認証評価機関が評価基準を定め、教育活動、
あるいは組織としての運営状況などを含めて評価するということになると
思う。
研究業績の水準について、現在の機構の評価においては、国際的な水準、
国際的な視野ということを加味して行っているが、国立大学法人の評価に
おいて具体的にどういう形で評価するかということについて、今後、検討
していくことになる。
● 機関別第三者評価は全ての大学に義務づけられるので、教育を主体とし
た評価を行うことになると思うが、財政面については教育を通じて評価す
ることにならざるを得ないのではないか。
今後、第三者評価を行う機関が複数できて、それぞれが評価基準を示す
ことになるので、色々と錯綜してくると思う。
○ 中教審答申に第三者評価機関の例として、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育
認定機構）が出ているが、いわゆる資格認定機関であるＪＡＢＥＥや(財)
日本臨床心理士資格認定協会は、第三者評価機関という整理でよいのか。
○ ＪＡＢＥＥは資格認定（授与）を行っている訳ではなく、教育課程の適
格性についての審査を行っている。民間の資格を出す機関は、中教審答申
でいう第三者評価機関には当たらない。原理論から考えると、資格を出す
機関が第一者であり、それを第三者が評価するということになる。日本で
は、資格を出す機関自体が課程認定を行っているが、アメリカでは原則と
して質を認定する機関と資格を出す機関は別になっている。
続いて、機構長から、機構において、国公私立大学の機関別第三者評価及
び法科大学院の評価についても実施する方向で検討していることと、評価事
業の今後の在り方を検討するため、評議員・運営委員会の委員、大学評価委
員会の委員の中から構成する新たな検討会議を設置（１０月３日開催の評議
員会で了承済み）したい旨の発言があり、審議の結果、承認された。
以上の審議の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員、●：事務局）
○ 法科大学院の評価については、民間にも適格審査を行わせるという方針
であったと記憶しているが、その後どうなったのか。
● 当初、法曹養成検討会の審議では、法曹３者が集まって第三者評価機関
を設立するということであったが、日弁連（日本弁護士連合会）を中心と
して、直ちに機関を設立することは困難であるとの結論に達し、現段階で
は当機構が法科大学院の評価についても行うという方向になっている。
ただし、日弁連としては、将来的に独自で第三者評価機関を作るとい
う可能性を残しておくために、認証機関を複数とするという点は堅持した
いようである。
○ 中教審の法科大学院部会の審議では、第三者評価機関は民間でもよいが、
万が一、民間で適格な機関が無い場合に備え、適格認定を必ず課さなけれ
ばならないという状況下では、公的な評価機関が必ず一つは必要というこ
とで、機構が法科大学院の評価を行うことが想定されるということになっ
たと認識している。
イ．今後の大学評価の在り方について
事務局から、平成１２年度着手の評価に対する対象機関からの意見及び
関係各方面からの意見について説明があった後、次のような意見交換が行
われた。
（○：委員、●：事務局）
○ 「機構の評価事業の今後の在り方に関する検討会議」の今後のスケジュ
ールはどのようになっているのか。
● 次期通常国会に国立大学法人法（仮称）の法案が提出され、機構自身も
法人化されるということになれば、来年６月頃には機構が実施する評価事
業についても中期目標及び中期計画の原案を、文部科学省に提出しなけれ
ばならないと思うので、検討会議において、来年３月頃までにはある程度
の方向性を示していただくことが必要ではないかと考えている。
○ 現在行っている評価の作業でさえ精一杯であるのに、今後さらに、他の
評価も行うことになった場合、今のままのやり方で実施できるのかが疑問
である。
平成１２年度着手の評価に関する評価者からの意見の中に、「本務の仕
事に影響が出るほど相当な負担となった。」とあるが、このことはほとん
どの評価員がそのように感じていることだと思う。評価手法を根本的に見
直して、相当効率的なやり方を考える必要があるのではないか。
● 国立大学法人の評価については、機構内部でも検討しているが、評価を
中期目標期間である６年間のうちのどの時期に実施するかが問題となって
いる。全分野の評価を集中して行うためには、抜本的に評価方法を変えざ
るを得ないと考えている。
さらに、機関別第三者評価、法科大学院、高等専門学校の評価について
も、機構が行うことになれば、今後、評価の手法を相当、簡素化する方向
で検討していかなければならないが、一方で、簡素化した場合、本当に評
価としての価値があるのかという難しい問題が生じることも認識している。
○ そのような問題があるということも、是非、外に向かって発言していた
だきたい。
● イギリスでは、高等教育に係る予算のうち、どのくらいを評価にかける
べきかということについて議論されているが、日本でも、国としてその辺
の議論をする必要があるのではないかと考えている。
(６)その他
事務局から、評価研究部専任教員の公募について報告があった。
７．次回の運営委員会は、１１月下旬に開催することを予定しており、日程に
ついては、後日事務局より連絡することとされた。
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