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東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構運営委員会（第４５回）議事要旨
１．日 時 平成１４年１１月２６日（火） １０：３５?１２：３０
２．場 所 ＫＫＲホテル東京「孔雀」（１１階）
３．出席者 小野会長、阿部副会長、浅井、麻生、磯部、岡田、神谷、川口、
島田、田中、濵田、前田、觀山、山本の各運営委員
木村機構長、荒船副機構長、福島副機構長、山本管理部長、
安間評価事業部長、ほか機構関係者
４．前回の議事要旨について
確定版として配付された。
５．議事
(１)評価研究部専任教員の選考について
評価研究部専任教員１名の選考について、機構長及び阿部教員選考委員
会委員長から、選考経過及び選考結果について説明があった後、審議が行
われ、原案どおり承認された。
(２)評価研究部専任教員の定年の延長について
事務局から、評価研究部専任教員の定年の現状について、機構長から、
今年度末退官予定の２名の教員について、評価事業における継続した調査
研究の必要性から特例措置として、定年を延長する理由について説明があ
った後、審議が行われ、現在の定年年齢６５歳を６６歳とすることについ
て承認された。また、機構長から文部科学大臣へ申し出を行うこととされ
た。
(３)学位審査会専門委員の選考及び臨時専門委員の任命について
会長から、学位審査会医学・薬学専門委員会の審査体制の充実を図るた
め、１名の専門委員を追加して委嘱したい旨の説明があり、審議の結果、
原案どおり承認された。
また、今年度１０月期の学位授与申請者に対する審査体制の充実を図る
ため、学位審査会規程に基づき、教養・学芸専門委員会に２名、工学・芸
術工学専門委員会に７名及び社会科学専門委員会に１名の合計１０名の臨
時専門委員を任命したことについて、報告があった。
(４)大学評価事業関係
ア.大学評価事業の進捗状況について
事務局から、「大学評価の内容・方法等について（実施大綱）」の平成
１３年度着手から平成１４年度着手への主な変更点、自己評価実施要項の
平成１３年度着手から平成１４年度着手への主な変更点、平成１４年度着
手分の大学評価実施大綱・自己評価実施要項についての関係団体等からの
意見、今後の評価事業の日程及び平成１４年度着手分の評価実施に係る設
置者からの要請について、報告があった。
なお、会長から、本件については、本日の意見を踏まえて、更に大学評
価委員会で検討していただくことになる旨の発言があった。
以上の報告の際、次のような意見交換が行われた。
（○：委員、●：事務局）
○ 平成１３年度から平成１４年度の変更で、評価水準を分かりやすく示
す記述法について、平成１３年度着手分の評価における水準の表記方法
については、評価者の方でも混乱していたようであり、「かなり」を
「相応に」変更したことはよいと思うが、「改善の余地もある」という
記述をなくしたことについては危惧している。
一般的に研究評価の水準でいう「相応」は、高い判定ではないものの
合格としてとらえられる。平成１３年度着手では「かなり」という言葉
の後ろに「改善の余地あり」という言葉がついていたが、この「かな
り」を「相応に」とだけ変更すると、「改善の余地あり」という記述を
付け加えない限り、対象機関が自分のところは合格で、何も改善する必
要がないんだなと解釈されてしまうおそれがあり、分野別研究評価の基
準の合格と同じようにとらえられる可能性があるので、分野別研究評価
における「相応に」と混同されない表現にならないか。
評価を受けた大学の幹部にとっては、改善に向けて学内を動かすため
のモチベーションとして、「改善の余地もある」という記述をしてもら
ったほうがよいといったようなこともあるので、そのようなニュアンス
を含めていただきたい。
● 判定の際の５段階の表現をどうするかという点については、何度も議
論を重ねており、水準記述法と研究水準判定の表現が「相応に」と同じ
になっていることは承知している。
一方、対象機関から、判定の際の５段階の表現について、例えば、ど
のような要件を満たせば５段階の３番目、あるいは２番目に該当するの
かといったような区分の判定方法についても明確にしてほしいというよ
うな意見も出ていることから、平成１３年度着手の評価において、一種
の指標のようなものを各専門委員会で整理をしていただいた。
それを踏まえ平成１４年度着手の評価については、この場合は「十
分」、こういう場合は「おおむね」といったようなことをある程度指標
として整理し、事前に自己評価実施要綱の中に盛り込みたいと考えてい
る。
なお、「相応に」の意味付けについてもその指標の中で明示するとと
もに、実際の講評あるいは、対象機関への通知の際には趣旨を充分に伝
えられるよう、ご指摘の点については、今後配慮していきたい。
イ.評価事業の今後の在り方に関する検討会議について
事務局から、前回の運営委員会において審議を行い承認された「大学評
価・学位授与機構の評価事業の今後の在り方に関する検討会議」が設置さ
れ、第１回の会議を開催した旨の報告があった後、次のような意見交換が
行われた。
（○：委員、●：事務局）
○ 評価システムについては、国全体で大きな変化が予想される。例えば、
国立大学法人評価と大学の質の保証に関する第三者評価については、趣
旨や在り方というのものが相当異なると思う。第１回目の「機構の評価
事業の今後の在り方に関する検討会議」では、機構の例えば、評価を実
施する組織形態や体制については、どのような議論が交わされたのか伺
いたい。
● 機構は、国立大学法人の教育・研究についての評価を行うこととされ
ているが、それと機関別第三者評価（認証評価）との関係をどうするの
かということについては、機構内部でも検討を重ねている最中である。
両方を個別に実施することは、機構のマンパワー等から考えると不可能
と考えられるので、国立大学法人が機構の評価を受ければ、自動的に認
証評価を受けたことになるというようなシステムを作ることができるか
どうかを検討する必要があると思う。
さらに、機関別第三者評価において、私立大学が機構の評価を受けた
いという場合、それだけを別個に実施することは困難なので、その辺の
仕組みをどうするのかということについて非常に難しい対応を迫られる
ことになると考えている。その辺の検討課題について議論いただくため
に、検討会議の設置をお願いした次第である。
● 第１回目の検討会議においても、その辺の問題についての議論があっ
たところである。国立大学法人の評価は、当該国立大学法人が定める中
期目標の達成状況の評価であり、機関別第三者評価は、各評価機関が定
めた評価基準を満たしているかどうかについての評価である。
国立大学の場合は国立大学法人の評価と機関別第三者評価の両方を受
けることが義務付けられるので、おそらく国立大学法人評価を受ける国
立大学の多くは、機関別第三者評価についても、機構に申請してくるこ
とが予想される。
その際、いかに大学側の負担を軽減するかが重要であり、また、機構
としても非常に膨大な作業量となることから、スケジュール的に国立大
学法人の評価を一斉に行うことが示された場合、実際に可能なのかどう
かについて十分研究する必要があるということや、機関別第三者評価を
どのような評価基準で行うのかといったことについても意見が出された
ところであり、今後十分に検討していくこととされたところである。
○ 評価基準の相互認証の標準化、国際的な基準づくりなど、だんだんと
機構の重要性が国際的にも広がりを見せていることは大変よいことだと
思う。
評価基準は、それぞれの国の言葉で表現されているが、それを国際的
にどのように標準化するかについては、国によってそれぞれの文化を持
っているので、言葉の表現はニュアンスの問題などがありなかなか難し
いのではないかと思う。
● 各国で評価に対する考え方、表現の仕方がかなり違っているので、そ
の辺については相当議論を突き詰めていかなければいけないと考えてい
る。今年７月に、大学基準協会が主催したINQAAHE（International
Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education：
高等教育の質保証機関国際ネットワーク）の国際シンポジウムにおいて
も、評価基準の相互認証や国際的な認証基準の統一が議論されたと承知
している。
(５)学位授与事業関係
事務局から、学位授与事業の実施状況について報告があった。
６．次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況を見て開催することし、日程
については、調整の上、後日事務局より連絡することとされた。
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