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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構運営委員会（第４６回）議事要旨
１．日 時 平成１５年３月４日（火） １３：００〜１５：００
２．場 所 学術総合センター １２階 １２０１会議室
３．出席者 小野会長、阿部副会長、浅井、麻生、有本、磯部、井下、
岡田、神谷、川口、島田、舘、田中、濵田、前田、觀山、
山野井の各運営委員
木村機構長、荒船副機構長、福島副機構長、栗城管理部長、
安間評価事業部長、ほか機構関係者
４．機構教職員の異動の紹介について
機構長から、前回開催の運営委員会（平成14年11月26日）以降、異動のあ
った機構の教職員について紹介があった。
５．前回の議事要旨について
確定版として配付された。
６．議事
（１）機構長候補者の推薦について
会長から、平成１５年３月３１日をもって木村孟(現)機構長の任期が満
了となるため、後任候補者の推薦について審議願いたい旨の発言があり、
引き続き事務局から機構長の任期及び選考手続きについて説明があった。
次いで会長から、２月２８日に開催された当機構評議員会において、次
期機構長候補者の推薦について、審議が行われ、満場一致で、次期機構長
候補者として、現機構長を推薦することとし、運営委員会の意見を聴する
こととされた旨報告があり、審議の結果、運営委員会としては異存がない
旨、評議員会会長に報告することとされた。
（２）評価研究部専任教員の選考について
評価研究部専任教員１名の選考について、機構長及び阿部教員選考委員
会委員長から、選考経過及び選考結果について説明があった後、審議が行
われ、原案どおり承認された。
（３）客員教授の選考について
平成１５年度客員教授の選考について、審議が行われ、客員教授５名に
ついて、原案どおり承認された。
（４）大学評価委員会専門委員の選考について
平成１５年度大学評価委員会専門委員の選考について審議が行われ、原
案どおり承認された。
（５）学位審査会審査委員及び専門委員の選考等について
平成１５年度の学位審査会審査委員及び専門委員の選考について審議が
行われ、原案どおり承認された。
続いて、会長から学位審査会臨時専門委員３０名を任命した旨の報告が
あった。
（６）大学評価事業関係
？@大学評価事業の実施状況について
事務局から、平成１３年度及び平成１４年度着手の大学評価の実施状況
について、報告があった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 評価を受けた各大学にとっては、自分のところの評価結果以外に他
の大学の評価結果についても大変関心があると思う。各大学毎の評価
結果の公表は、どのように行われているのか。
● 各大学毎の評価結果については、評価報告書としてとりまとめ広く
社会へ公表している。また、報告書は、機構のホームページにも載せ
ており、全ての大学の評価結果について閲覧が可能である。その際、
本機構が実施している大学評価は、各大学の目的・目標に即した教育
研究活動等の達成度や社会への貢献度についての評価であり、大学間
を比較するというものではないので、評価結果を公表する際、特にマ
スコミ関係者への説明では、５段階の評価項目の水準がランキングで
あるかのように誤解されないように、十分な説明を行うこととしてい
る。
○ 全学テーマ別評価の教養教育で、評価項目の水準（５段階）の状況
を見ると、「実施体制」と「教育課程の編成」に対し、「教育方法」と
「教育効果」の評価の位置付けが悪くなっている。このことは、教養
教育については、「体制」や「編成」では貢献されているが「教育方
法」が悪いため「教育効果」があがっていないという解析として考え
てよいか。
● 実際に評価作業を行う際、各大学から提出された自己評価書の中に
具体的な教育効果を実証するデータや資料が添付されてない場合は、
機構側の評価が出来ず、１段階下ったものにならざるを得ないという
ことがある。一方、この「教育の効果」というものについては、判定
方法の難しさというものがあるので、専門委員会等で議論を十分に行
ったうえで、まとめていくということにしている。
● 「教育効果」については、大学から提出される根拠となる資料が非
常に少なかったり、資料が提出されたとしても、それだけで、１００
％効果が上がっていると判断することは難しいということが現状であ
った。今後、今回の経験を踏まえて、各大学においても教育効果につ
いて自己評価する体制が整っていくものと想定される。
○ そもそも、大学から出てくるデータが不足であれば、何度やっても、
不十分な評価結果になってしまうので、大学に対し、十分なデータを
出すよう強く要請していかなければいけないのではないか。
● 教養教育に関しては、平成３年の大学設置基準の大綱化により、ほ
とんどの大学が教養部を改組したが、その後、平成９年頃から、多く
大学が教養教育のプログラムを見直しをしている。例えば評価項目に
ある「実施体制」とか「教育課程の編成」などには、そのアイデアが
実務的な姿として生かされているが、実際にその効果がまだ出てない
ということもあるのではないか。委員の御指摘の件は、おそらく現時
点では、教養教育のマジョリティのようなものが十分得られておらず、
１０年くらい待つと、かなり効果も目に見える形になるのではないか。
○ 「教育効果」を評価するにあたり、ただ単に大学から提出された資
料だけをもとに評価を実施するということは、非常に無理があるので
はないか。一番良く分かる方法は、ＯＢに意見を聞くことでそこの大
学の教育の良し悪しが分かるのではないか。
○ 産業界の観点から、工学系の評価結果を見ると、研究科を中心にさ
らに改善の余地があるという結果が出ているが、このことは、かなり
深刻にとらえるべきではないか。要するにコンペティティブネス（競
争力）が、なくなってきているということと考えなくてはならないと
思う。
評価者の構成を見ても、大学の関係者がほとんどなので、身内同士
の評価のように感じられる。大学の評価であれば、大学のアウトサイ
ドである委員を少なくとも半数くらいにするような構成を考えるべき
ではないか。
教養教育の「教育効果」に関し、是非とも考えていただきたい点は、
「学生が教わってきたことを身につけているか」ということを評価し
なければならないと思う。学生のやる気とか、自主性みたいなものが、
どれだけ育っているのか、そういうところを見ていかないと教育の結
果を見たことにはならない。そのようなところをもっと重要視した評
価にしていかなければいけないのではないか。
これからは、国際的なベンチマークができるような評価をしていか
ないと、日本の中だけの狭い見方になってしまうので、是非ともその
点を勘案していただきたい。
○ 全学テーマ別評価の「研究活動面における社会との連携及び協力」
の評価結果では、大学の貢献度が非常に良いと評価されているが、以
前から見聞きしている印象からするとかなり違うような気がするが如
何か。
● この評価の結果については、３月末開催予定の大学評価委員会を経
て、公表することになるが、その段階では、産学連携ということで注
目されていることもあるので、マスコミへの記者レク時にも詳しく説
明する予定である。
近年、産学連携を推進する施設が多くの大学でおこなわれてきてい
る。
？A大学評価事業の今後の在り方について
事務局から、「大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の在り方に関
する検討会議」のこれまでの審議状況及び中間まとめの案について説明が
あった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 大学間の競争力や国際的な競争力の観点から考えると、この目的・
目標というものは、評価の対象として、点数がつけられるものではな
いので、その辺の取扱いについても、検討すべきではないか。
また、教育の内容や運営体制についても、どういう先駆性があるの
かということは大変重要な課題だと思うので、それについても是非考
えていただきたい。
○ この中間まとめでは、クレーム処理、評価情報、情報公開について
も検討すべきではないか。
○ 中間まとめでは、今後、機構が実施すべき評価事業として、「認証
評価」と「国立大学法人の評価」が書かれているが、はたして両者を
区別しながら同時に上手くやれるのかどうか危惧するところである。
結局は、２つの評価を同じスタンス、同じような方針で行うという
ことになってしまわないか。そのうえ業務量が膨大になると、国立大
学法人の評価を行う場合、画一的な評価基準に沿って、中期目標も作
られ、評価結果がなされ、同様に認証評価についても、画一的なもの
になってしまうのではないかと心配である。公立や私立も結局、国立
の右へならえになってしまうような気がするので、その辺りのことの
検討をお願いしたい。
○ 国立学校法人の６年間の中期目標期間のうち、機構が評価を実施す
る年は、事務官の数も、非常に増員しなければならないが、評価を実
施していない年は、それほどの人員を配置しておく必要がないのでは
ないか。今のうちから、機構の運営について、効率的、経済的な面を
考慮した何らかの仕組みを作っていかないといけないのではないか。
○ 年によって業務量が増大するのであれば、業務の一部をアウトソー
スできるような、仕組みも考えるべきではないか。
● 御指摘の業務量の平準化についても、現在、機構内部で検討を行っ
ているところである。実際に４年目に研究水準評価、５年目に国立大
学法人評価を集中して行うことになるが，それ以外の年にもやらなけ
ればならないことは多い。例えば、法科大学院の評価や認証評価は、
事前評価が必要であり、データの収集や試行も必要になるかもしれな
いなど相当な業務量になると思われる。
公私立大学の評価については、国立大学の二番煎じではないかと見
られないように認証評価のやり方のデザインに十分意を尽くす必要が
あると考えている。
機構が実施する評価の実施方法について、企業の方から、目的・目
標に沿った評価の妥当性等についてのご意見がかなり出ている。競争
という観点から、目的・目標の内容そのものについても、評価するこ
とが必要ではないかという意見があることは理解できるが、機構が実
施する評価としては、多様性を確保するということから、踏み込みに
くいのが現状である。
クレーム処理については、現在の試行の段階では、一度評価結果を
専門委員会等でとりまとめし、それを大学へ戻し意見を伺っている。
大学からの意見があれば、また専門委員会等で検討していただくこと
になっている。
● 評価情報については、公表を前提としたデータを大学から事前に収
集し、それを整理、分析し、公開していくことになる。
○ 評価担当者に対する研修を大幅に充実させるとあるが、機構におい
て、研修プログラムの開発は可能なのか。
● 現在、各大学、各専門委員会委員など評価担当者、あるいは各方面
からの意見を評価研究部において、整理している。大学の負担、評価
者の負担、これまでにあった問題等について、その結果をまとめるこ
とにより研修プログラムの開発を行うことにしている。
特に、全学テーマの教養教育については、色々な貴重なデータが集
まったので、それを分析しテキストとして整理していくことを考えて
いる。
○ 評価を実施する目的としては、大学の個性を伸ばしていくという側
面と、世界的な通用性や国際性の水準の標準化を図るという２つの側
面があって、これらをうまく統合できれば良いものになると思う。今
までの機構の評価は、大学のピアレビューを中心とした、目標達成の
ようなところの個性的なものを見ていくというスタンスだったが、国
際的な文脈のなかで見ていくという側面も必要であるので、国際的ネ
ットワークの中で、外国の評価機関と連携を図っていけば新たな方向
性が出てくるのではないか。また、ピアレビューの外にノンピアレビ
ューをどの程度入れていくのかについての検討も必要ではないか。
● 現在機構が行っている評価は、競争的環境を作るための評価ではな
く、それぞれの大学が個性を発揮していくための評価である。これか
ら国立大学が独立行政法人化したときに、機構が行う評価としては、
研究水準の評価が比較的競争的な環境を醸し出す評価のように思える
が、全体的には、競争のみを誘発させるための評価ではない。
ピアレビューの件については、世の中が機構の評価をどう受け取る
か、機構だけではなく、他の認証評価機関の評価をどう受け取るかと
いうことにかかっている。
（７）学位授与事業関係
事務局から、学位授与事業の実施状況について報告があった。
（８）機構の法人化について
機構長から、機構の法人化の動きについて説明があった。
（９）その他
?平成１５年度機構関係予算案について
事務局から、平成１５年度機構関係予算案について報告があった。
?機構の小平新庁舎への移転について
事務局から、機構の小平新庁舎への移転について、３月下旬に移転を
行い、５月８日（木）に竣工記念式典及び祝賀会を開催する旨の報告が
あった。
７．次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況を見て開催することとし、日
程については、後日事務局より連絡することとされた。
以 上
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