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〒 187-8587
東京都小平市学園西町1-29-1 |
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大学評価・学位授与機構運営委員会（第４８回）議事要旨
１．日 時 平成１５年７月１５日（火） １７：００〜１９：００
２．場 所 如水会館 オリオンルーム（２階）
３．出席者 小野会長、阿部副会長、浅井、麻生、有本、磯部、岡田、
神谷、川口、島田、舘、田中、濵田、前田、松本、觀山、
山本の各運営委員
木村機構長、荒船副機構長、福島副機構長、栗城管理部長、
馬場評価事業部長、ほか機構関係者
４．機構教職員の異動の紹介について
機構長から、前回開催の運営委員会（平成15年5月28日）以降、異動のあっ
た機構の教員について紹介があった。
５．前回の議事要旨について
確定版として配付された。
６．議事
（１）評価研究部専任教員の選考について
評価研究部専任教員１名の選考について、機構長及び阿部教員選考委員
会委員長から、選考経過及び選考結果について説明があった後、審議が行
われ、原案どおり承認された。
（２）学位審査研究部専任教員の選考について
学位審査研究部専任教員１名の選考について、機構長から、候補者につ
いて説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（３）平成１４年度着手の大学評価委員会評価員の選考について
平成１４年度着手の大学評価委員会評価員の選考について審議が行われ、
原案どおり承認された。
（４）学位審査会専門委員の選考及び臨時専門委員の任命について
平成１５年度の学位審査会専門委員の選考について審議が行われ、原案
どおり承認された。
続いて、会長から学位審査会臨時専門委員１０名を任命した旨の報告が
あった。
（５）機構の法人化への対応について
事務局から、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の概要及び機構の
法人化への対応について、現在の機構内での検討状況について、報告があ
った後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 中期目標・中期計画の期間が５年となっているが、国立大学法人の
評価と重なり業務が多忙になるので、機構長の任期とあわせ４年とす
ると国立大学法人の評価を行う時期とうまくずれて組織的にも良いの
ではないか。
● 先行独立行政法人も理事長の任期：４年、中期目標・中期計画の期
間：５年というところがほとんどで、長の任期と中期目標・中期計画
の期間は必ずしもリンクしていない。確かに機構の場合、中期目標・
中期計画の期間が５年というのは、機構自身が受ける評価と機構が国
立大学法人の評価を行う時期が重なることになるが、先行独立行政法
人の評価をみると毎年、詳細な年度評価を行い、それを積上げて、実
質上の評価となる４年目に仮評価を行い、５年目のかなり早い段階で
達成度を評価されているので、機構の場合も実際は、４年目に仮評価
を受けることになり、若干、機構が行う国立大学法人評価の時期とは、
ずれが生じてくると思う。また、国立大学法人評価は周期６年、認証
評価は周期７年、法科大学院の評価は周期５年というふうなことで、
すべての周期が合うということはなく、このことからも、中期目標・
中期計画の期間は、一番長い期間の５年が良いのではないかというこ
とで検討しているところである。
○ 機構自身が受ける評価というものは、文部科学省の評価委員会が行
うことになるが、機構が行う評価の内容や方法に関しても評価を受け
ることになるのか。
● 機構が行う大学評価に関する事業についても文部科学省に置かれる
独立行政法人評価委員会の評価を受けることになるが、機構の中期目
標・中期計画に自己評価及び外部検証を受け、目標となる結果を得る
こと等を明記し、その結果を独立行政法人評価委員会に評価していた
だけたらと考えているところである。
● 産総研の独立行政法人評価委員会の場合も、外部評価委員会をつく
り、そこで細部について評価し、さらに分科会でチェックするといっ
た方法で評価を行っている。機構の場合も同じような方法を取らざる
を得ないと思う。
○ 大学の評価というものは、外部の意見を取り込んでいくということ
は重要なことだと思うが、総務省の評価委員のメンバーが替わるたび
にその意見によって、その都度、機構の行う評価システムが変わって
いくとしたら、一番下にいる評価を受ける大学が大変になるので、そ
の辺りは注意深く総務省の評価委員に示していくことが重要だと思う。
● 委員御指摘のとおり、評価委員によって評価が違うことは往々とし
てあるので、評価委員をどのような人に依頼するとか、評価結果をど
う受け止めるか等大変重要であり、且つ、難しい問題である。
○ 今回の法人化で大学の場合は、自主性・自立性とか、教育研究が活
性化する等様々なことが言われているが、大学評価・学位授与機構と
しての最大のメリットは何か。
● 機構の側から見ると、例えば自己収入を上げるためには、評価料と
学位審査の申請料を上げるといった対応しかとることができず、機構
は、法人化となるが、本来、国の機関であるべきだと思う。他の国立
大学のようなメリットは少ないと思うが、評価等を受ける大学の当事
者から見れば、評価の透明性が増すということで国全体としてのメリ
ットはかなりある。
○ 法人化することにより、審査・評価の公平性、透明性、客観性につ
いても外部の評価者から適切な評価を受けることなるので、機構の評
価の妥当性については、国の機関であるというより、明らかになるの
でないかと思う。今回の中期目標・中期計画についても、そういった
評価の公平性、客観性といったものは含まれるのか。
● その辺については、機構のミッション・ステートメントを外部には
っきり情報発信しなければならないと思う。
○ 一般企業では、中期目標・中期計画３年というものが多いが、機構
の５年というのは、何か特別な意味があるのか。
● 中期目標・中期計画の期間は、独立行政法人通則法で３年以上５年
以下となっており、具体的な期間は各法人で定めて、文部科学大臣か
ら指示を受けることになっている。大学評価事業は一連の作業があっ
て、現段階でも国立大学法人は６年、認証評価は７年というサイクル
があり、一連の評価作業を行って、初めて機構の評価ができるものな
ので、機構としては最長期間の５年が最もふさわしいのではないかと
考えている。その間も、５年目に初めて評価を受けるわけでなく、毎
年、業務の実績や進行状況の評価を受けることになる。
● 認証評価に関して、国立大学法人については、評価を６年目に行う
ことを想定しており、本来、機構の中期目標・中期計画の期間は、６
年か７年なければ評価することができないのではないかと思う。３年
や４年の目標期間では、計画のことしか書けないが、５年目に暫定評
価を行うことになるので、中期目標・中期計画の期間を最長の５年と
したが、やはり短すぎるのではないかと思うくらいである。
○ 中期目標・中期計画の期間は、将来変更することはできるのか。
● 独立行政法人に関しては、最初の５年が終わるところで見直しされ
ることになると思う。
○ 機構が他の独立行政法人と同じような位置付けで法律上に評価を外
から受けることについて、やむを得ないと思うが非常に危惧を感じる。
ある意味で日本の中で評価に対するグランドデザインが欠如している
状況の一つの現われと思う。工夫ができるとすれば、例えば、機構の
外部評価を日本国内に限らず、国際的な意味で外国の優れた評価機関
から外部評価を行うというようなことが考えられるのではないか。
○ 今、我が国に評価の文化を根付かせるということが大きな課題にな
っており、それには評価を行う者が評価されることも必要であり、ど
のように制度設計されるかということは、大いに関心があるところで
ある。機構が法人化にあたり、自己点検評価と外部検証も自主的に行
い、その上で評価委員会の評価を受けるというコンセプトを出された
ことは非常によいことだが、具体的な中身をどのように構想している
のかがポイントになってくると思う。
業務運営の効率化に関する事項のところに自己点検評価と外部検証
の実施、大学関係者等の参画を得た業務運営ということが書かれてい
るが、業務運営の効率化というより、業務の質の向上という事項のほ
うが良いのではないか。
● 自己点検評価と外部検証の実施を業務運営の効率化の事項に入れて
いるのは、機構の業務全体について自己点検評価を行い、それを外部
検証することにより、業務の効率化、業務の見直しに結びつけていく
いうことである。業務の質の向上に関する事項についても、大学評価
関係、学位授与関係ともに外部の有識者によって評価を受けることに
よって総合的な評価をしていただくということを考えている。
（６）平成１６年度概算要求について
事務局から、平成１６年度概算要求に係る主な検討事項について、説明
があり、原案どおり承認された。
（７）大学情報データベースシステムについて
事務局から、大学情報データベースシステムの進捗状況について、報告
があった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員 ●：事務局）
○ 各大学の情報データベースを機構に一元化するというもののプロト
タイプシステムを創るということなのか。
● 必ずしもそうではなく、評価に関する情報を大学側と機構の双方が
情報を持つことにより、評価業務に役に立てたり、一般社会にもある
程度の情報提供ができるような総合的に活用できるシステムにしたい
と思う。
○ 各大学では、大学の情報を社会に発信したいということでデータベ
ース化が進んできていると思う。現在、本機構がそれらの情報をデー
タベースとして一元化する必要はないと思う。ただ、各大学それぞれ
違うタイプのデータ形式で構築されているのでは不都合なこともある
ので、機構が各大学に評価用の共用データについての模範を示すとい
うことは重要だと思う。
● 基となるデータは、それぞれ各大学にあるので、機構と大学が共有
する情報を整理するということが必要であり、そのデータをどのよう
に機構に置くかということも合わせて検討している。現在、先行して
いる大学の方に研究会に参加してもらい、意見をいただきながら、で
きる限り全ての大学が共有できるシステムを作り上げようと作業を進
めているところである。なかには、フォーマット等の統一をしてほし
いという意見がある一方、それは画一的になるという相反する意見も
あるが、その辺りは、効率よく、かつ個性を出すというような両面を
持つものにしたい。
○ 各大学のデータを社会的に共有するということは、非常に重要であ
る。しかし、これからは教育研究の評価によって資源配分に影響して
くるので、このデータベースが体系化されて精緻になればなるほど、
これをどのように活用していくかという問題が生じてくるのではない
か。
● その辺りもワーキンググループや研究会にて先行する大学の協力を
得ながら検討していきたいと思う。
● 大学情報データベースシステムは、個々の大学が構築している全て
のデータベースを集めるのではなく、社会的に共有する部分について
のみ機構のシステムとして活用できるようにするということを考えて
いる。今回のデータベースシステムは、評価事業の方から進めている
が、実際、各大学からの情報の中には、学位授与事業に関連した情報
も含まれているので、学位授与事業の情報提供業務としても活用でき
るようにしていきたい。
以 上
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